コンテンツにスキップする

全米にはびこる陰謀説、党派問わず影響-調査で「真の危機」浮き彫り

  • 新型コロナ感染症については誤情報の広がりが共和党支持者に顕著
  • FDA認可の無料ワクチンできたら投与受けるとの回答は半数届かず

全米で陰謀説がはびこっており、大統領選を控え民主、共和両党いずれの支持者も偽情報に惑わされていることが新たな調査で分かった。

  リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)と右派系のアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)による共同調査によれば、米国人の過半数が立証されていない、もしくは間違いであることが判明している主張やウイルス陰謀説を信じている。

  調査は政治や科学、公衆衛生に関する異なる陰謀説を取り上げ、特定の主張を受け入れるか否かを巡り、支持政党などとの関連性を調べた。

  新型コロナウイルス感染症(COVID19)については、誤情報の広がりが共和党支持者に顕著で、48%がインフルエンザより危険な病気ではないと回答。42%が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンがコロナに対して有効で安全だと答えた。

  トランプ大統領は7月、新型コロナ患者にヒドロキシクロロキンを使用しないよう医学界が広く警告したことについて、自分にダメージを与える政治的動機に基づいたものだと主張した。

  民主党支持者の60%はトランプ大統領に関する漏洩(ろうえい)情報をロシアがつかんでいると考え、ほぼ同じ割合の共和党支持者が「選挙で選ばれていない公務員」によるトランプ政権弱体化の連携した取り組みがあると回答した。

  新型コロナ感染を防ぐ米食品医薬品局(FDA)が認可した無料のワクチンができれば投与を受けるつもりだとの回答は44%と半数以下にとどまった。民主党支持者は47%、共和党は45%、アフリカ系米国人はわずか21%だった。

  調査結果は、国政選挙を控え偽情報や誤解を招く情報の影響が党派を問わず広がっていることを裏付けており、政府や製薬会社、テクノロジー企業、報道機関に対する広範な不信も見て取れる。

  調査リポートを共同執筆したジョン・ハルピンCAP上級研究員は「政府と企業、メディアに対する国民の信頼という点で、米社会は真の危機に直面しており、誰を信じるか、何を信じるかという党派間の大きな分断がこれを増幅させている」と資料で分析した。

関連記事

原題:Conspiracy Theories Find Audience in Both Democrats, Republicans(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE