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英政権、外国勢の投資取り消す権限認める法案を計画-関係者

  • 安全保障が問題の場合、過去にさかのぼって政府介入を認める提案も
  • 国家安全保障投資法案は立案作業の最終段階-月内公表の可能性

英国のジョンソン政権は外国勢による対英投資を取り消す権限を閣僚に付与する強力な新法の立案作業を進めている。英国の重要資産を敵対的な外国勢が握ることを阻止するのが狙いだ。

  国家安全保障投資法案は立案作業の最終段階にあり、月内に公表される可能性がある。事情に詳しい関係者が機密案件を理由に匿名を条件に語った。同法案が対象とするのは、防衛や重点インフラなどのセクターで、重要な知的財産を守る規定を設ける。

  この法案で最も論議を呼ぶとみられるのが、国家安全保障が問題となる場合、過去にさかのぼって政府に介入を認める提案で、すでに懸念が生じていれば、過去に行われた企業の合併・買収(M&A)案件でも検証対象とするのを政府に容認することを意味する。

  民間企業・エネルギー産業戦略省の報道官は「議会日程が許せば、法案は提出される。引き続き政府の優先課題だ」と述べた。

原題:U.K. Plans New Law to Unpick Foreign Deals on Security Grounds(抜粋)

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