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投資家は混迷選挙とボラティリティー見込む、日本株を購入-BofA

  • 月間調査で61%が選挙結果に対して異議が申し立てられると予想
  • 日本株へのエクスポージャーは10月に地域別で最も大きく増えた

米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネジャー調査によると、投資家は11月の米選挙を巡る混迷を予想し、極端な市場の波乱に備えている。

  民主党大統領候補のバイデン前副大統領は共和党候補のトランプ大統領に対し世論調査でリードしている。

  ただ、今月8日までの1週間に実施された月間調査では回答者の61%が、選挙結果に対して異議が申し立てられ、今年最後の2カ月に最大級のボラティリティーを市場にもたらすとの予想を示した。

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  リアル・クリア・ポリティクスによれば、調査の実施期間中、バイデン氏はトランプ氏に対し、全米の世論調査で平均9ポイントのリードを保っていた。

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  BofAの調査は投資家の「混迷選挙」懸念を示唆したが、ウォール街のストラテジストらはその可能性が低下しつつあるとみている。

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  S&P500種株価指数は過去3週間、経済対策パッケージへの期待などで約10%上昇してきた。足元では景気対策についての協議が行き詰まっているが、調査によると、ファンドマネジャーの間でリセッション(景気後退)の懸念は後退した。一方で、「V字型」急回復の予想は19%にすぎなかった。

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  運用担当者らの現金保有は減り続けており、その比率は4.4%に低下した。株式については差し引きで27%がオーバーウエートにしていると回答。BofAによれば、この比率は投資家が株式に楽観的であることを示すが「危険」な水準ではないという。

ヘルスケア、生活必需品関連、日本株

  ファンドマネジャーらは景気循環株へのローテーションを停止し、エネルギー銘柄と金融株を売却してヘルスケアと生活必需品関連、日本株を購入した。

  日本株へのエクスポージャーは10月に地域別で最も大きく増え、差し引き4%のオーバーウエートとなった。

  米国株への配分は差し引き19%のオーバーウエートと、1ポイント上昇した。

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原題:BofA Survey Shows Investors Braced for Contested U.S. Election(抜粋)

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