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WTO、EUに40億ドルの対米報復関税認める-発動は選挙まで留保か

  • 航空機メーカーへの補助金巡る紛争、米国には昨年75億ドル承認
  • EUは米選挙まで様子見、交渉で解決可能か見極めへ-関係者

世界貿易機関(WTO)は13日、航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル(約4220億円)相当に報復関税を課すことを欧州連合(EU)に認めた。EUの政策方針に詳しい関係者3人によると、報復関税の導入は3週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。

  WTOは昨年、EUが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。EUに今回承認した額はこれを下回る。

  EUは報復関税を課す米国製品のリストを作成済みで、航空機や石炭、農水産物などトランプ大統領や同氏に近い共和党議員にとって政治的に重要な業界に対象を絞っている。匿名の関係者によると、交渉による解決の可能性を見極めるため、11月3日の米選挙まで報復関税発動を見送る可能性が高い。

Top WTO Awards

The EU will be allowed to impose tariffs on $4 billion worth of U.S. exports

Source: World Trade Organization

Note: *Awarded in C$; **=certain country of origin labeling; ***=foreign sales corporations

原題:
Timing of EU Tariff Hit on U.S. May Hinge on Election Winner (1)(抜粋)

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