ＷＴＯ、ＥＵに40億ドルの対米報復関税認める－発動は選挙まで留保か

世界貿易機関（ＷＴＯ）は13日、航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル（約4220億円）相当に報復関税を課すことを欧州連合（ＥＵ）に認めた。ＥＵの政策方針に詳しい関係者３人によると、報復関税の導入は３週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。

　　ＷＴＯは昨年、ＥＵが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。ＥＵに今回承認した額はこれを下回る。

　　ＥＵは報復関税を課す米国製品のリストを作成済みで、航空機や石炭、農水産物などトランプ大統領や同氏に近い共和党議員にとって政治的に重要な業界に対象を絞っている。匿名の関係者によると、交渉による解決の可能性を見極めるため、11月３日の米選挙まで報復関税発動を見送る可能性が高い。

原題：
Timing of EU Tariff Hit on U.S. May Hinge on Election Winner (1)（抜粋）