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「クジラどころか、イルカですらない」、ソフトバンクGのミスラ氏

ソフトバンクグループの幹部ラジーブ・ミスラ氏は、同社がオプション取引で米国のテクノロジー関連株を急上昇させたとの報道について、どんな投資家も単独ではそのような影響力は持ち得ないと反論した。

  ビジョン・ファンドの責任者であるミスラ氏がミルケン研究所のオンライン国際会議でブルームバーグの取材に対し語った。

Key Speakers At The 2019 Milken Conference

ミスラ氏(2019年4月)

Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

  ソフトバンクGは過去6カ月間で何百億ドル(何兆円)もの資産を売却し、その後より積極的に上場有価証券に投資してきたと述べた一方で、同社が「クジラ」として市場をかき回したとの一連の報道に対しては冷ややかな態度を示した。

  ミスラ氏は「数週間で100億ドルをナスダック市場で投資しても、動くような市場ではないだろう」とし、「われわれはイルカですらなく、クジラ説は忘れてほしい」と語った。

  ミルケン研究所の資本市場をテーマにしたパネルディスカッションには、ミスラ氏のほか企業のトップらが出席した。

  ソフトバンクGは3月に新型コロナウイルスの影響や投資先企業の統治をめぐり株価が急落したのを受け、過去にない規模の資産売却を実施した。中国の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングや米携帯事業会社TモバイルUS、国内通信子会社ソフトバンクが対象となった。

  ミスラ氏は「ナスダック先物は1日に1200億ドル規模で取引されていて、10億や20億、50億ドル規模買ったところで市場は動かない。デイトレーダーやソフトバンク、あるいはその他の誰かがマーケット全体を動かすなんていうことはできない」と話した。

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