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JERA、2050年までにCO2排出を実質ゼロ-非効率石炭は停廃止へ

  • ロードマップを策定、火力発電所での混焼や再生エネ開発も推進
  • 化石燃料事業に環境団体や投資家から厳しい目、企業で対応策相次ぐ

東京電力ホールディングス中部電力の共同出資会社で、国内火力発電最大手のJERA(ジェラ)は13日、2050年時点の二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにすると発表した。世界的な脱炭素化の流れを受け、非効率な石炭火力発電所の停廃止など温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを加速する。

  目標達成に向けジェラは、30年までに全ての非効率な石炭火力発電所を停廃止するほか、燃焼時にCO2を出さないアンモニアや水素を火力発電所で混ぜて焼やすことなどを柱とするロードマップを策定した。洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発も推進し、ガス火力発電所については効率化を図る。

Inside Joban Joint Power Co. Coal-fired Power Station

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  温室効果ガスの排出原因となる化石燃料事業に対し、環境保護団体や投資家から厳しい目が向けられている。英メジャー(国際石油資本)のBPは2月、50年までに石油・ガスの操業や生産から排出されるCO2排出を正味ゼロにすると表明。国内勢では、都市ガス最大手の東京ガスも50年ごろまでの正味ゼロ目標を打ち出した。

  ジェラは7月、経済産業省が非効率な石炭火力発電所を段階的に削減する方針を示したことを受け、自社が保有する設備の停廃止の検討を進めると発表していた。

  ロードマップによると、碧南火力発電所(愛知県)でアンモニア混焼の実証試験を進め、30年までに本格運用を開始する予定。その後同社が保有する他の石炭火力発電所にも対象を広げ、発電所のリプレースに伴い40年代にはアンモニアだけを燃やす形へ移行するという。水素混焼は30年代の運用開始を目指す。

  ジェラによれば、今回策定した目標は「脱炭素技術の進展、経済合理性、政策との整合性を前提」としている。

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