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太陽光関連株が下落、トランプ政権による関税政策変更の動きで

  • 2019年に両面受光型の太陽光パネルを関税の適用除外にした
  • 来年2月からの関税を18%に設定する必要あると布告-当初15%予定

12日の米株式市場で太陽光設備のメーカーと設置業者の株価が大きく下落した。両面受光型の太陽光パネルについて、トランプ大統領は2019年に太陽光電池とモジュールに対する関税の適用除外にしたが、その撤回に動いた。

  太陽電池モジュールメーカーのカナディアン・ソーラーは一時11%安と、取引時間中として約1カ月ぶりの大幅な下落率を記録。住宅向け太陽光発電で米最大手のサンランも一時11%下げ、晶科能源(ジンコソーラー)の米国預託証券(ADR)は一時9.6%下落した。

  10日付の大統領布告によると、適用除外は15日以内に撤回される見通し。関税は米国内での太陽光設備の生産押し上げを意図したものだが、両面受光型への適用除外はその「有効性が減じており、今後も減じる続ける可能性が高い」ため撤回が必要になるという。また、太陽光電池とモジュールに対する来年2月からの関税を18%に設定する必要があるとした。当初は20%から15%に引き下げられる予定だった。

原題:Solar Stocks Tumble After Trump Moves to Cut Tariff Loophole(抜粋)

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