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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
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トランプ氏のビジネス、米大統領就任後に繁盛-NYタイムズ紙

  • ロビー団体や外国政府がトランプ氏所有施設で多額の支出
  • NYタイムズ紙の報道内容はトランプ氏の税務記録調査に基づく
American flags hang outside the Trump International Hotel in Washington, D.C, U.S., on Thursday, April 23, 2020. Although the Trump family business was explicitly prohibited from benefiting from federal aid authorized in the last few weeks by Congress, its hotel in Washington is seeking separate relief on $3 million of annual rent that it pays to the U.S. General Services Administration the New York Times reported this week.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

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200余りの企業やロビー活動団体、外国政府機関がトランプ米大統領所有のリゾート施設やホテルをビジネスで利用し、大統領や政権から便益を受けていたことが調査で分かったと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

  同紙の調査によると、トランプ大統領就任の当初2年間に60人の顧客がトランプ一族所有の事業に約1200万ドル(約12億7000億円)を支払い、ほぼ全ての顧客が利権を拡大したという。

  トランプ氏は2016年の大統領選で、ワシントンの政治家による利益誘導を「どぶさらいする」と公約していたが、実際には自身の不動産を「公共と民間のビジネスが混在する米政府の新しい奥の部屋」に変えたと同紙は指摘した。

  同紙によると、フロリダ州にあるマールアラーゴやワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルといった大統領所有のリゾート施設やホテルをひいきにしているのは企業経営者や億万長者、外国政府高官、有力弁護士やロビイストら。彼らはその代わりに、連邦政府契約受注や法改正、大使などへの起用といった便益を受けていたと同紙は伝えた。

  ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は同紙に対し、大統領が築き上げた非常に成功した事業の日常の監督責任は2人の成人した息子であるドナルド・ジュニア氏とエリック氏に引き継がれていると説明。 「大統領は米国民のために戦い、どぶさらいをし、常に米国を最優先するという公約を日々守ってきた」と付け加えた。

  10日の報道内容は、トランプ氏の納税書類などに基づく同紙による調査の最新情報。同紙は9月27日には、トランプ氏が積極的に税控除制度を利用して所得を相殺し、16年と17年の連邦所得税は750ドルしか納税していなかったと報じていた。

原題:
Trump Businesses Flourished From His Presidency, Times Reports(抜粋)

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