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JPモルガンCEO、オフィス完全復帰見通し後退-21年夏まで困難

  • 従業員の15-25%をオフィスに復帰させることを依然目指している
  • 新型コロナと「共存していくしかない」-9日の業界団体会合で発言

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は勤務形態について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前のような状態に戻し始める必要性を認識する一方、正常化にはまだしばらくかかるとの見方を示した。

  ダイモン氏は9日、資産運用業界団体NICSAの会合で、JPモルガンは従業員の15-25%をオフィスに復帰させることを引き続き目指していると説明。ただワクチンがまだ入手不可能で、州・自治体の規則や従業員の家庭の事情などを考えると、完全なオフィス復帰は少なくとも来年半ばまで不可能だろうとの見方を示した。

  「2021年夏まで平常に戻らないだろう」とダイモン氏は語り、新型コロナと「共存していくしかない」と付け加えた。

  ダイモン氏は6月からJPモルガンのオフィスで仕事をしている。以前は、在宅勤務が長引けば経済や社会に長期的なダメージが及ぶと指摘し、都市の経済活動を慎重ながらも再開させるべきだと主張していた。

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原題:
Dimon Doesn’t See a Return to Normal Until Middle of Next Year(抜粋)

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