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携帯料金4割値下げ、消費増税を相殺するインパクト-ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは、菅義偉首相が目指す携帯電話料金の4割値下げが実現した場合、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた影響を相殺するインパクトがあるとみている。

  太田知宏、田中百合子両エコノミストは8日付リポートで、携帯電話料金が「今後大きく引き下げられる可能性が高まっている」と指摘。携帯電話料金が消費に占める割合は2%を超えるが、「仮に4割引き下げられた場合、そのマイナス寄与は消費税率1.9%ポイント引き下げと同等」と試算した。

  もっとも、大手3社を含む多くの携帯電話プロバイダーが全ての料金プランで平均4割値下げする必要があるとし、実現には「相当にハードルが高い」とみている。

携帯値下げで一段の下押しも
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