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在宅勤務した米国人の約3割、職場に戻りたくない-働き方変化の兆し

  • オフィスや店舗に戻りたい、戻って快適だと感じている従業員は17%
  • コンファレンス・ボードが9月16-25日に調査を実施
Teen girl doing homework on her laptop
Teen girl doing homework on her laptop Photographer: Rawpixel/iStockphoto via Getty Images
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Photographer: Rawpixel/iStockphoto via Getty Images

米国でリモートワークがより一般的な雇用形態になりそうな兆しが示された。新型コロナウイルス対策として在宅勤務をした米国人のうち、すでに職場に戻ったか、年内に戻りたいと期待する従業員の割合はわずか28%だと米調査機関コンファレンス・ボードが8日発表した。 

  調査は1100人を超える働き手を対象に9月16-25日にオンラインで実施。回答者の31%がオフィスや店舗、工場への復帰を好ましいとは感じないと答え、最大の懸念は職場での感染だとの指摘が半数に上った。職場に戻りたい、もしくは戻って快適だと感じている従業員は17%にすぎなかった。

  コンファレンス・ボードのレベッカ・レイ執行副社長(人的資本担当)は、在宅勤務が選択肢としてある知識労働者らにとって、少なくともリモートワークを含む労働形態が「標準的」になるとの見方を示した。

原題:Just 28% of Americans Expect Return to Workplace Before 2021(抜粋)

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