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【日本株週間展望】底堅い、大統領選にらみながら個別企業を選別も

10月2週(12-16日)の日本株は底堅い展開が見込まれる。米国の大手金融機関の決算発表を皮切りに、国内外で決算シーズンが始まる。米追加経済対策や米大統領選の行方が不透明な中、投資家の目は企業業績に移り、個別銘柄を選別する動きも出てくる。

  15日に第2回米大統領選候補討論会が予定されているが、米トランプ大統領はリモート形式での参加を拒否した。民主党大統領候補のバイデン前副大統領陣営は第2、3回の討論会を1週間ずつ延期するというトランプ陣営の提案を受け入れず、15日に有権者とのタウンホール形式の集会を開き質疑応答を行う予定。

  海外では、13日に9月の米消費者物価(CPI)が公表される。コアCPI予想は前年比1.8%上昇と前回の1.7%上昇から改善が見込まれ、米経済の底堅さが再認識されれば株価にプラス材料だ。国内では12日に8月の機械受注(予想前月比1.0%減、前回6.3%増)が公表される。

  企業決算では米国で13日のシティグループやJPモルガン・チェースから主要企業の決算発表がスタートする。米S&P500種株ベースの7-9月期利益は前年同期比23.1%減の予想。国内では13日にJ.フロントリテイリングや高島屋、東宝、15日にファーストリテイリング、松竹、出前館などが予定されている。

  1週のTOPIXは週間で2.4%高となった。

《市場関係者の見方》

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト

  「米経済対策や大統領選の行方が見通しにくいが、米国で大手金融機関の決算発表が始まり、国内でも本格的決算シーズンを控え、経済指標よりも業績を意識しながら全体的には底堅い展開を予想する。通期見通しが上方修正されたり、経営陣から明るい見通しがでてくれば個別企業選別の動きが強まる可能性が高い。ファーストリテイリングは小売りだがグローバル展開する景気敏感業種として、世界景気をみるうえで注目度が高い。決算前で上値は追えず日経平均の予想レンジ2万3300円~2万3800円」

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト 

 「大統領選までは何が起こるかわからず動きづらいため方向感が出にくい。中長期的には株式市場は弱気ではない。企業の増益率や景気指標みると底を付けた後プラスに転じるかどうかの回復局面にある。景気が足下で不安定だからこそ政策も継続されるだろう。米国で航空業界向けの支援が出てくればプラス材料。ただ、11月3日に米大統領選の結果が決まらず12月にずれ込んだり、決まってもトランプ氏が文句を付ける可能性がある中、ポジションを固めるのは難しい。日経平均の予想レンジ2万3000円~2万4000円」

TOPIXの推移
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