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日本株は反落、米政治情勢や景気刺激策を見極め-不動産や小売り安い

更新日時
  • 米景気対策巡る協議は包括案に歩み寄り、日経平均VIは20割れ
  • バイデン氏の勝利確率過去最高、トランプ陣営は討論会を対面で要求

9日の東京株式相場は下落。米国の景気刺激策を巡る交渉の行方や米大統領選挙を見守る姿勢で投資家はリスクをとりにくい。一方で新型コロナリスクが比較的低いことから日本株を選好する動きは下値を支えている。不動産や証券・商品先物、銀行が安く、バルチック海運指数の直近の上昇を受けて海運は高い。

  • TOPIXの終値は前日比8.09ポイント(0.5%)安の1647.38
  • 日経平均株価は27円38銭(0.1%)安の2万3619円69銭

<きょうのポイント>

  • 米国大統領選
    • トランプ陣営、第2回討論会の対面開催要求-変更に医学的根拠ない
    • バイデン氏の勝利確率、過去最高84.4%-ファイブサーティエイト
  • 米景気対策協議、ホワイトハウス姿勢転換-包括案に歩み寄りか
  • 日経平均VIは19.71、2月21日以来の低水準

  楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「冷静に見ると、バイデン氏が勝利し民主党政権になっても米中対立が激化することには変わらないとの懸念が意識されている」と指摘した。さらに日本では菅政権のデジタル化政策が期待通りに進むかについての不安も出てきていると話した。

  みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米国の景気刺激策について「既に失効している政策がどの程度補充されるかが焦点。歩み寄りが見られることは相場を下支えしそう」と話した。

  • 東証33業種では不動産、証券・商品先物、建設、空運、陸運、医薬品、銀行が下落
  • 海運や小売りは上昇
TOPIXの推移
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