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四国除く8地域で景気判断引き上げ、地域経済も持ち直し-日銀

更新日時
  • 引き上げ地域数は7年ぶりの多さ、コロナで引き続き「厳しい」状況
  • 多くが生産・個人消費引き上げ、設備投資・雇用は下方修正も

日本銀行は8日、10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全9地域のうち8地域で景気の総括判断を引き上げた。四国は判断を据え置いた。新型コロナウイルス感染症の影響で景気は引き続き厳しいが、経済活動の再開とともに持ち直しの動きが地域経済にも広がっている。

  8地域以上の上方修正は、2013年10月の報告で全9地域が引き上げて以来、7年ぶり。前回7月報告まで2四半期連続で全9地域が景気の総括判断を下方修正していた。

  各地域の景気の総括判断をみると、多くの地域で新型コロナの影響から「厳しい状態にある」としつつも、経済活動が徐々に再開する下で、「持ち直しつつある」または「持ち直しの動きがみられる」などとしている。

  需要項目別では生産や個人消費の判断を引き上げた地域が多い一方、設備投資や雇用では引き下げも目立つ。

  日銀調査統計局の説明によると、多くの地域で、生産は輸送用機械の持ち直しが挙げられており、個人消費については対面型サービスの厳しさを指摘する声が多い。設備投資については、9月調査の日銀短観における2020年度の設備投資計画や、新型コロナの影響を指摘する声などを踏まえて引き下げた地域がある、という。

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