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景気の改善ペース緩やか、必要なら躊躇なく追加緩和-日銀総裁

更新日時
  • 引き続き、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める
  • 物価は当面マイナス推移、企業の資金繰りに厳しさ

日本銀行の黒田東彦総裁は8日、景気は持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きの改善ペースは緩やかになるとし、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和に踏み切る考えを改めて示した。

  総裁はテレビ会議で開催した支店長会議で、景気は内外での新型コロナの影響から「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で、持ち直しつつある」と指摘。先行きも政策効果などに支えられて「改善基調をたどるとみられる」としたが、「そのペースは緩やかなものにとどまる」と語った。

  物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が「小幅のマイナスとなっている」とし、先行きも「当面、感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移するとみられる」とした。

  金融政策運営は、新型コロナ対応資金繰りプログラムなどで「引き続き、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と表明。当面は新型コロナの影響を注視し「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とし、政策金利は「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と語った。

  日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」と指摘。金融環境は「全体として緩和した状態にある」ものの、「企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態」との認識を示した。

(黒田総裁の発言の詳細を追加して更新しました)
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