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解散は「来年初めか五輪後」、菅首相と会食の選挙プランナーが分析

  • 来年初めを逃せば五輪が近づき解散は難しい、年内はコロナ対策優先
  • どちらの時期でも自民勝利、立憲民主に「期待感はない」

就任から1カ月近くとなる菅義偉政権を巡る関心事の一つは、任期満了が来年10月に迫る衆院の解散時期だ。官房長官時代から定期的に面会し、首相就任翌日の朝食を共にした選挙プランナーの三浦博史氏は、「来年1、2月か東京五輪後の8月以降のどちらか」との見方を示す。

  三浦氏はブルームバーグとのインタビューで、来年初めを逃せば五輪が近づき「解散はできない」と分析した。新型コロナウイルスへの対策などを優先するため、年内も解散しないとみている。朝食を食べた際の菅首相の発言内容については回答しなかった。

  勝敗については、どちらの時期だとしても自民党が勝利するとの認識を示した。衆参150人となった立憲民主党は党代表も名前も変わらず、「有権者に期待感はない」ためだ。

  菅首相は9月14日の自民党総裁就任会見で「新型コロナが収束したらすぐ解散するということでもない。全体を見ながら判断したい」と早期解散に慎重な姿勢をみせた。2日付の共同通信によれば、公明党にも考えを伝えた。ただ衆院の任期満了まで1年となっており、政権運営は解散時期をにらみながらのものとなる。

Pompeo Visits Japan To Attend Quad Ministerial Meeting

ポンペオ米国務長官と菅義偉首相

Photographer: Eugene Hoshiko/AP Photo/Bloomberg

  JNNが5日に公表した世論調査では、菅内閣の支持率は70.7%に達した。携帯電話料金引き下げや不妊治療の保険適用といった政策への期待感が高い。

  三浦氏は支持率が報道各社の世論調査でいずれも高水準であることは、期待感を反映した就任直後のご祝儀的な面があると指摘。「これから一段落してどうなるかということに注目している」と述べた。

  菅首相は、9月16日の就任以降も企業経営者や学者らと会食を重ね意見交換する官房長官時代と同じスタイルを維持している。報道各社の首相の面会記録によると、小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長、北尾吉孝SBIホールディングス社長、竹中平蔵慶応大名誉教授らと意見を交わした。

  面会相手の専門分野は、医療や外交、マスコミ関係者も含め多岐に渡る。菅政権が重要施策と位置付ける観光政策やデジタル、規制改革や地銀再編などに関わる人が目立つ。

  三浦氏は、一緒に朝食を食べた際の菅首相の様子について、やりたい政策を実現していくという「覚悟をひしひしと感じた」と印象を語った。安倍晋三前首相を支えた菅氏は、自身が首相になったら「こうしよう、ああしようという思いがたくさんあったと思う」とも話した。

就任後の主な面会相手

9月17日 選挙プランナー・三浦博史氏

  18日 竹中平蔵慶応大名誉教授
  20日 村井純慶応大教授、ジャーナリスト田原総一朗氏、高橋洋一嘉悦大教授
  21日 経済ジャーナリスト財部誠一氏、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト

     金丸恭文フューチャー会長兼社長、新浪剛史サントリーHD社長

     竹森俊平慶応大教授
  22日 岡部信彦川崎市健康安全研究所長
  24日 西岡力麗沢大客員教授
  25日 デービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長
  27日 全国地方銀行協会・大矢恭好会長

     渡瀬裕哉早稲田大公共政策研究所招聘研究員
  28日 高島宗一郎福岡市長、似鳥昭雄ニトリホールディングス会長

  29日 新田嘉一平田牧場グループ会長
  30日 阿部俊則住宅生産団体連合会会長

10月3日 認定こども園山王台幼稚園、風の子こども園・田野岡由紀子園長

  4日 宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

     NPO法人ACE・岩附由香代表、難民支援協会・石川えり代表理事

     反町理フジテレビ報道局解説委員長、ジャーナリスト田原総一朗氏

     船橋洋一アジア ・パシフィック・イニシアティブ理事長

  5日 北尾吉孝SBIホールディングス社長

  6日 見城徹幻冬舎社長、熊谷正寿GMOインターネット会長兼社長

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