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米企業幹部、トランプ氏の景気対策協議延期に落胆-雇用喪失を警告

  • 企業は本当に苦戦している-リーバイ・ストラウスのCEO
  • 新たなPPPなどなければ多くのレストランは冬を越せず-業界団体

米企業や業界の幹部らはトランプ政権のチームが追加景気対策の協議を来月の選挙後まで延期したことに落胆を示し、小売りや旅行などさまざまな業界が、直ちに景気支援が行われなければさらに雇用が失われると警告を発した。

  米アパレル&フットウエア協会(AAFA)を率いるスティーブ・ラマー氏はブルームバーグ・ニュースに宛てた文書で、「たいへん不幸なことだ。経済は都合のいい時まで放置しておいてよいものではない。人々は今現在、苦しんでいる」と主張した。

  追加の景気刺激策の遅れは新型コロナウイルスからの打撃を大きく受けた小売りや外食、航空業界にとって痛手だ。消費者が買い物や旅行について行動を変える中で、今年は破産が急増。パンデミックの初期の景気刺激策は雇用などへの打撃を和らげることにつながったが、その効果は薄れてきている。

  しかし、一段の資金投入に向けた交渉が行き詰まる中、トランプ大統領は6日にツイッターで、民主党リーダーらとの協議を打ち切ったと明らかにした。

トランプ大統領、追加景気対策案の協議停止を指示-選挙後まで

  リーバイ・ストラウスのチップ・バーグ最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏の姿勢は「茶番」だと述べた。6日の決算発表時のインタビューで、「われわれは失業率が非常に高いことを知っている。企業が依然として本当に苦戦していることも知っている。米国と消費者のためになる何かをなす方法を、議会が考えてくれることを期待する」と語った。

  全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は、景気刺激策が可及的速やかに必要だと指摘。「パンデミックも、それが引き起こした経済危機も終わっていない。やりくりに苦労している家計も多く、企業はまだ従業員を呼び戻す上で障害に直面している」と電子メールで訴えた。

  全米レストラン協会は、政府が「手を打たなければ、週ごとに全米のコミュニティーでさらに数百のレストランが閉店に追い込まれることになる」と対策の必要性を訴えた。広報担当バイスプレジデントのショーン・ケネディ氏は、新たな給与保証プログラム(PPP)などがなければ多くのレストランは冬を越せないとし、「レストランはドアを開けておくために闘っている。議員らもドアを閉めずに合意をまとめてほしい」と語った。

  航空業界も同じように追い詰められている。客室乗務員組合(AFA-CWA)トップのサラ・ネルソン氏は、トランプ大統領は「数百万人の重要な労働者を落ちて行くに任せている。上院共和党は新型コロナ対策を今求めないなら、米経済を急降下させる無慈悲な政策の責任を負うことになる」と論じた。

原題:Corporate America Condemns Trump Move to Halt Stimulus Talks(抜粋)

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