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マイクロソフトを米労働当局が調査、黒人幹部増やす計画巡り

  • 多様性実現に向けた自社の取り組みは合法だと確信-マイクロソフト
  • 25年までに黒人の管理職・幹部数を2倍にする方針を6月に発表
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Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
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米マイクロソフトは6日、黒人の管理職や幹部を増やす自社の計画が公民権法に違反しているかどうかを巡り、米労働省の調査を受けていると明らかにした。その上で、多様性実現に向けた自社の取り組みは合法だと確信していると表明した。

  マイクロソフトは労働省の連邦契約履行プログラム局(OFCCP)から先週連絡を受けたと説明。米政府と契約している同社は雇用慣行に関する一定の要件を順守する必要がある。6月には、2025年までに黒人の管理職や幹部の数を2倍にする方針を打ち出していた。

  同社の法務顧問デブ・スタールコフ氏は6日のブログ投稿で、自社のプログラムが「人種に基づく違法な差別に該当し、公民権法第7編に違反しているかどうか」が政府調査の焦点だと説明。「多様性の実現に向けた当社の取り組みは、米国の全ての雇用法を完全に順守していると確信している」とした。

  マイクロソフトの多様性・一体性に関する年次報告書によれば、昨年時点で同社の管理職・幹部ポストに占める黒人の比率は3%未満だった。

  労働省の複数の担当者に電話でコメントを求めたが、今のところ返答はない。

原題:Microsoft Plan to Add Black Executives Draws U.S. Labor Inquiry (1)(抜粋)

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