コンテンツにスキップする

GAFA分割も想定、反トラスト法の抜本改革を下院民主党が提案

更新日時
  • 反トラスト小委が1年4カ月にわたる反トラスト調査の結果を報告
  • GAFA分割命令につながる可能性のある法整備の検討を議会に勧告

米下院の民主党が主導する反トラスト(独占禁止)小委員会は6日、「GAFA」と総称される米国の巨大IT企業、アマゾン・ドット・コムアルファベット傘下のグーグル、アップルフェイスブックの支配力の抑制を目指す広範な反トラスト法改革を提案した。

  1年4カ月にわたる反トラスト調査の結果まとめられた同小委の449ページに及ぶ報告書は、4社が支配的地位を乱用していると認定した。反トラスト法の抜本改革に向け過去数十年で最も踏みこんだ提案が報告に盛り込まれており、議会で承認されれば、これら巨大IT企業の分割につながる可能性がある。

  GAFA各社について、勝者と敗者を選別する市場への支配力を行使できるデジタル経済のゲートキーパーと報告書は位置付け、4社が競争上の脅威を消し去る目的で支配力を乱用した結果、イノベーション(技術革新)が抑制され、消費者の選択肢も狭まり、民主主義が制約を受けたと主張した。

  報告書はその上で、「ある市場での支配力を別の市場で交渉の決め手として利用する能力などが、一つの市場から別の市場に集中を広げる効果を生み、デジタル経済のますます大きな部分を脅かしている」と指摘。IT企業による異なる事業分野の所有を制限し、分割命令につながる可能性のある法整備を検討するよう議会に勧告した。

  これに対し、アマゾンはブログへの投稿で、「当社は25兆ドル(約2640兆円)規模のグローバル小売市場の1%未満、米小売市場の4%未満を占めるにすぎない。勝者総取りの業界と異なり、小売業界には多くの勝者を生む豊富なスペースが存在する」と反論した。

  フェイスブックの広報担当者も写真共有アプリ「インスタグラム」と対話アプリ「ワッツアップ」の買収を擁護し、「それらのビジネスにフェイスブックが巨額な投資をしたからこそ、新たな成功の頂点に達した」と説明した。

  グーグルも検索エンジンや地図、Gメールなど無料の商品の「研究開発に巨額の投資を行った」とし、アップルもいかなる市場でも支配的なシェアを握っていないと主張した。

原題:House Democrats Urge Internet Giants’ Breakup in Antitrust Plan(抜粋)

(GAFA4社の反論などを追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE