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野村HDの奥田社長、在宅勤務での業務効率洗い出し-鍵は顧客満足感

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野村ホールディングス(HD)は、新型コロナウイルス禍で急拡大し、世界の経営トップから賛否両論が出ている在宅勤務の業務効率について検証を進めている。奥田健太郎社長が6日、オンライン形式で開催された「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(主催:日本経済新聞社)で明らかにした。

Views of Nomura and Other Financial Institutions Ahead of Earnings Report

野村HDのロゴ

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  奥田社長は、厳しい環境下でも顧客との接点を持ち続けることができたと振り返る一方、コロナ禍の沈静化をにらみ、こうした働き方の生産性についても検証していると説明。「必ずしも生産性が高かったものばかりではないという結果も出ている」として、今後は在宅勤務でできる仕事とやりにくい仕事を整理し、業務効率の改善につなげる取り組みを強化していくとした。

  在宅勤務を巡っては、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)らが非常にうまく機能するとしてコロナ禍が落ち着いた後も一部継続させる意向を示す一方、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOらは長引く在宅勤務で経済・社会的なダメージが広がっていると警鐘を鳴らすなど見方が分かれている。

  奥田社長は「これまで個人、法人を問わず足しげく通うことで信頼を積み上げてきた。今後は非対面でも対面と同じく顧客に納得してもらうことが重要だ」とし、顧客の満足感を軸に在宅勤務の在り方を検討するとの認識を示した。

  野村HDはコロナ感染拡大に伴い、在宅勤務を推進。現在でも米国で9割以上、欧州では約8割のグループ社員がリモート勤務を継続しているほか、日本でもピーク時には本社勤務社員の7ー8割が在宅勤務をしていたという。グループ社員数は6月末で約2万7000人。

  奥田社長は6月のブルームバーグとのインタビューで、コロナ禍での事業環境の変化を踏まえ、都内本社や各支店の規模縮小など不動産費用の削減を含む経費見直しの検討に着手すると表明。全社的に短期と中長期でそれぞれ必要な業務の洗い出しを指示したとして、遅くとも今年度中に検証結果をまとめたいとの意向を示していた。

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