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きょうの国内市況(10月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米財政政策期待は継続-素材や自動車高い

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  東京株式相場は続伸。トランプ米大統領の退院で政治的混乱への過度な警戒が和らいだことなどから急伸した米国株の流れが支援材料となった。米国の追加の財政政策が合意に近づいているとの期待は継続し、素材や自動車などの景気敏感株が買われた。同時に、米国市場でハイテク株が急伸した流れから電子部品や半導体株も買われた。

  • TOPIXの終値は前日比8.50ポイント(0.5%)高の1645.75
  • 日経平均株価は121円59銭(0.5%)高の2万3433円73銭

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、トランプ大統領が退院したことによって、「追加の経済対策が合意に向けて歩み寄りを見せるとの期待が改めて高まっている」と話していた。一方、大統領選挙についてはホワイトハウスの主要メンバーが相次いで新型コロナウイルスに感染していることから、通常通りの選挙活動は難しいとの点で不透明感が残るとした。

  • 東証33業種では保険、ゴム製品、石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業、ガラス・土石製品、医薬品などが上昇
  • 不動産、その他製品、空運は下落

●債券は下落、米長期金利上昇や30年債入札結果弱めで売り圧力

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  債券相場は下落。前日の米国市場で長期金利が大幅上昇したことを受けて売りが先行し、30年利付国債入札の結果がやや弱かったことを受けて売り圧力がさらに強まった。

  • 新発10年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%と、9月8日以来の高水準
  • 新発5年債利回りはマイナス0.10%と約3週間ぶり、新発30年債利回りは0.63%と3カ月ぶりの高水準
  • 長期国債先物12月物の終値は18銭安の151円90銭。米長期金利の上昇の流れを引き継ぎ売りが先行し、30年入札結果発表後に一時151円84銭まで下落。その後は下げ幅をやや縮小した

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト

  • 30年債入札は最低落札価格が予想を下回った一方、応札倍率は前回とほぼ変わらず、テールも前回から縮小しており、無難ないしやや弱めの結果
  • 20年債の強さに引っ張られ調整がやや足りなかった
  • 超長期債は米長期金利と連動しやすいので、今週入札が相次ぐ米金利の動向を見極めたい
  • 5年債には8日の5年債入札を意識した売りも出た

30年債入札

  • 最低落札価格は98円90銭と、予想中央値の98円95銭を下回る
  • 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.51倍と、前回の3.50倍からほぼ横ばい
  • 小さいほど好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は14銭と前回の16銭から若干縮小

●ドルは105円後半、米経済対策協議見極めで伸び悩み-豪ドル反落

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=105円台後半で推移。トランプ米大統領の退院で米政治混乱への懸念が和らぐ一方、大統領選への影響や米追加経済対策協議の行方を見極めようとの姿勢が強く、直近高値やチャート・ポイント手前で伸び悩む展開となった。オーストラリアドルは、オーストラリア準備銀行(中央銀行)による金融政策据え置きの発表後に一時上昇、その後下落に転じた。

  • ドル・円は午後3時34分現在、前日比0.1%安の105円67銭。朝方に105円79銭とニューヨーク時間に付けた高値と並んだ後、105円62銭まで弱含み
  • 豪ドル・ドルは0.3%安の1豪ドル=0.7159ドル。一時は0.4%上昇する場面も

三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役

  • 米株もドル・円も先週末にトランプ氏感染で売られた分の戻しはもうやったと考えると、リスクオンでどんどん行く感じではない
  • 105円70-80銭は何回か試して上抜けられていないレベル。50日線や一目均衡表の雲の下限など106円に至るまでのポイントは重そう
  • 超目先の焦点は米経済対策の内容がどうまとまっていくか。きょうあすで決まらないと少しリスクオフ気味になる可能性も
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