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菅首相、ポンぺオ米国務長官と同盟強化で一致-初の対面外交

更新日時
  • 「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、関係国と緊密に連携
  • 米国務長官、来年の東京五輪開催を全面的に支持-外務省

菅義偉首相は6日午後、来日中のポンペオ米国務長官と会談し、地域や国際社会の平和と安定の基盤である日米同盟を強化していくことで一致した。対面形式による外国要人との会談は首相就任後、初めて。

  外務省が会談の概要を発表した。菅首相とポンぺオ氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、関係国と緊密に連携していくことで一致した。ポンぺオ氏は来年の東京五輪・パラリンピック開催について全面的に支持すると発言したという。

  その後、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相も加わった会談で、菅首相は同構想を推進したいとした上で、価値観を共有する国々との連携を深めなければならないと語った。

  ポンぺオ氏は茂木敏充外相との日米外相会談も行い、東シナ海、南シナ海や北朝鮮情勢について意見交換したほか、新型コロナウイルスのワクチン開発などに関し、協力を強化していくことでも一致した。

4カ国外相会合

  日米豪印外相は6日午後、都内で昨年9月に続き、2回目の会合を開いた。ポンぺオ氏は冒頭、自由でオープンなインド太平洋地域を目指すとした上で、中国共産党による抑圧に対抗して協力することはこれまでにも増して重要となっているとの考えを示した。新型コロナの世界的流行は同党の隠蔽(いんぺい)で悪化したとも述べた。

  加藤勝信官房長官は午前の記者会見で、コロナ禍における4カ国外相による対面での意見交換は「時宜を得たものだ」と説明。会合は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認するものであり、「中国うんぬんということですが、特定の国を念頭に置いたものではありません」とも語っていた。

  茂木外相は午後の記者会見で、同構想の枠組みに関し、フランスやドイツも同地域への関心を「間違いなく強めている」として、「基本的価値や共通のルールを共有できる国とできるだけ多く連携することが大切だ」と述べた。

  外務省によると、4カ国の外相会合では「自由で開かれたインド太平洋」はポスト・コロナの世界ではその重要性を増しているとして、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を確認。同会合を今後、定例化して来年の適切なタイミングで次回会合を開催することでも一致した。

(日米豪印4カ国外相会合の終了を受けて内容を追加し、更新しました)
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