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野村HD、大和証G両トップ-コロナ禍でもM&AやIPO回復に期待

日本の大手証券首脳は、新型コロナウイルス禍で停滞していた日本企業のエクイティ調達や企業の合併・買収(M&A)などの活動が回復していくと期待している。野村ホールディングスの奥田健太郎社長、大和証券グループ本社の中田誠司社長が6日にオンライン形式で開催された「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(主催:日本経済新聞社)で述べた。

  大和証Gの中田社長は経済・金融危機が起こるとまずは手元流動性を確保するため、社債などのデット・ファイナンスが増え、その後に増資などのエクイティ調達が続くとし、次の段階として事業戦略の見直しに移ると指摘。新型コロナ禍の環境への適応を検討する中で、不採算事業の売却や新規事業への参入などのM&Aニーズが増えると予測。「日本企業のコーポレートアクションはポストコロナでますます活発になるとみている」と述べた。

  また、野村HDの奥田社長は社債での資金調達は続くとしながらも、コロナ禍で閑散としていたエクイティでの資金調達が少しずつ回復してきていると説明。今後は新規株式公開(IPO)の回復や企業の成長資金などとしてのエクイティ調達のニーズを見込んでおり、こうしたリスクマネー供給の支援で日本経済の活性化に貢献したいと述べた。

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