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巨大ハイテク企業の分割、米下院小委が勧告する方針-共和党議員

  • 市場の所有とそこでの自社製品販売の両方を行うことを阻止する考え
  • 承認されればここ数十年で最も大掛かりな反トラスト法見直しとなる

テクノロジー業界の競争を調査している民主党主導の下院小委員会は、アマゾン・ドット・コムアップルなど巨大企業による市場の所有とそこでの自社製品販売の両方を阻止する抜本的改革を提案する方針を固めた。こうした提案に対して同委の共和党議員1人がまとめた批判文で分かった。

  批判文と小委の報告書はまだ草案の段階で、両方とも修正される可能性がある。報告書をどの委員が支持するかは不明だが、フェイスブックに関する情報を理由に公表は延期されたと、CNBCは伝えていた。事情に詳しい関係者によると、報告書は今週まとまる見込みだったが、先送りされた。

  今回の勧告はデービッド・シシリン下院議員(民主)率いる下院反トラスト小委員会が1年にわたって進めてきた調査の成果で、承認されればここ数十年で最も大掛かりな反トラスト法(独占禁止法)の見直しとなる。連邦および州の反トラスト当局もアルファベット傘下のグーグルやフェイスブックを調査中だ。

  ケン・バック下院議員(共和、コロラド州)の討議用文書案によると、勧告の内容はシシリン議員が言うところのテクノロジープラットフォーム向けグラス・スティーガル法だ。同法は大恐慌時代に成立した法律で、商業銀行と投資銀行の分離を定めている。文書案はポリティコが先に報じ、ブルームバーグが入手した。

  バック議員によれば、シシリン議員の提案に従うと、ハイテク企業は異なる業種への参入を禁止され、企業分割につながる見通し。アマゾンであれば、自社製品を自社の市場で販売することが阻止され、グーグルは検索エンジンとユーチューブの両方を所有できなくなる。アップルはアップストア所有と自社製アプリ提供を禁じられる。

  シシリン議員とバック議員の報道官にコメントを求めたが、回答は得られていない。

原題:House Panel to Seek Breakup of Tech Giants, GOP Member Says (1)(抜粋)

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