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きょうの国内市況(10月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、米経済政策の合意期待やトランプ大統領回復を好感

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  東京株式相場は大幅反発して取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)の上昇率は一時2%を超える場面もあった。トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症から市場の想定以上に早く回復しているとみられることや、米追加経済対策の妥結が早まるとの期待が高まり、ほぼ全業種が上昇した。

  • TOPIXの終値は前週末比28.03ポイント(1.7%)高の1637.25
  • 日経平均株価は282円24銭(1.2%)高の2万3312円14銭

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、トランプ大統領が姿を見せたことは市場に安心感をもたらすと話していた。

  • 東証33業種では電機、情報・通信、化学、陸運、輸送用機器が上昇寄与度上位
  • 任天堂の下落が重しとなり、その他製品は

●債券は下落、米長期金利上昇や30年入札控え売り圧力-日銀オペ下支え

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  債券相場は下落。米国市場で長期金利が上昇したことや30年利付国債入札を翌日に控えて調整の売り圧力が強まった。一方、日本銀行が実施した国債買い入れオペは需給の引き締まりを示唆する結果となり、相場の下支え要因となった。

  • 新発10年債利回りは前週末比1ベーシスポイント(bp)高い0.025%と9月10日以来の高水準
  • 新発30年債利回りは1.5bp高い0.615%
  • 長期国債先物12月物の終値は8銭安の152円8銭。売り先行で取引を開始し、一時152円3銭まで下落。午後に入ると、日銀オペ結果を受けて152円11銭まで下げ幅を縮小する場面もあった

バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の状態が不透明要因として残る中、大統領不在で仮に民主党寄りの案で追加経済対策が合意に達すると、財政支出の拡大期待でリスクオンの動きになり金利が上昇方向に動き出す可能性がある
  • 全体的に売り優勢の中で、超長期ゾーンはあす6日の30年債入札を控えて調整含みの動き
  • 30年債入札は警戒感もあるため、なるべく高い利回り水準で迎えたいというところだろう

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超3年以下、5年超10年以下。買い入れ額はいずれも4200億円と前回から据え置き
  • 応札倍率は1年超3年以下が1.97倍、5年超10年以下が2.35倍と、ともに前回から低下。売り圧力の弱まりが示された

●円が全面安、株高・米金利上昇や海外企業買収報道で-ドル105円半ば

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  東京外国為替市場では円が主要通貨に対して全面安。トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を受けたリスク回避の動きが一服する中で株高・米金利上昇が進んでいることに加え、NECがスイス企業を買収するとの報道に反応した円売りもみられた。

  • 円は主要10通貨の全てに対して下落
  • ドル・円相場は午後3時43分現在、前週末比0.3%高の1ドル=105円60銭。朝方に付けた105円28銭を安値に一時105円61銭まで上昇

ドイツ証券の外国為替営業部の小川和宏ディレクター

  • 新型コロナに感染したトランプ大統領の容体が一応改善しているとみられ株価は上昇し、ドル・円は前週末に下げた分が戻っている程度の動き
  • 新型コロナの感染再拡大とワクチン開発、米追加財政刺激策、ブレグジット、トランプ氏の健康問題と、いずれも金融政策や経済指標で分かりやすく動く材料ではないため、決め打ちをしにくい局面がしばらく続きそうだ
  • 今週はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に注目したい
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