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国際金融都市へ海外人材呼び込み、市場活性化期待-菅首相

更新日時
  • 税制上の措置などスピード感を持って政府一体で取り組む
  • 利用者が納得できる携帯料金を実現すると改めて言及

政府が設立を目指す国際金融都市を巡り、菅義偉首相は5日、海外金融人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できるとの見方を示した。内閣記者会のインタビューで語った。

  菅首相は実現に向け、「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題についてスピード感を持って政府一体で取り組みたい」と述べた。東京の国際金融都市としての発展を期待する一方、「他の地域の金融機能を高めることのできる環境を作っていきたい」と、東京以外での実現の可能性にも言及した。

  東京証券取引所の売買停止については、投資家の取引機会が制限されたことは大変遺憾とした上で、インフラ整備の重要性を指摘した。

  菅政権は、中国からの統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指している。財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用した。

  

Key Speakers At 75th Session Of Virtual United Nations General Assembly

菅義偉首相

Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg

  最優先課題として掲げる新型コロナウイルス対策に加え、携帯電話料金値下げやデジタル庁設置も関係各省に指示している。

  インタビューでも、携帯各社に対し、公共の電波の提供を受けていることを認識し経営にあたるよう求め、改めて引き下げを促した。NTTのドコモ完全子会社化に関しては、「NTTは公表資料において、取り組みを通じた社会への貢献としてより使いやすく安価なサービス、料金の提供を掲げていると承知している」とけん制した。

  追加経済対策については、必要に応じて躊躇(ちゅうちょ)なく対応していきたいと説明した。

  内閣支持率はJNNが3、4両日に行った世論調査で70.7%となり、安倍前内閣を対象とした先月の調査結果から8.3ポイント上昇した。衆院の解散・総選挙の時期は「任期満了まで行う必要はない」が最も多い51%、「来年前半」などが続き、「今年中」と答えた人は8%だった。

(菅首相の発言内容を追加します)
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