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嫌なら早期退職応募を「職場で政治や社会の話するな」-コインベース

  • 今回の変更は暗号資産の中核的理念に反するとツイッターCEO
  • ドレイパー氏は「クリプトカルチャーの進化浮き彫りにする」と指摘

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仮想通貨(暗号資産)交換所を運営する米コインベースが、政治や社会運動について職場で話すことを禁じ、従いたくない社員を対象に解雇手当などをオファーした。社内とシリコンバレー全体にその波紋が引き続き広がっている。

  ブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)が9月27日のブログ投稿で、問題となっている社内規則を課す方針を打ち出した。事情に詳しい関係者2人が匿名を条件に語ったところでは、多くの社員が衝撃を受け、あってしかるべき議論をCEOが妨害しようとしていると不安を感じる者もいる。

  関係者2人はいずれも退職パッケージに応じた社員がいると承知していないが、10月7日まで社員は応募することが可能だ。

  ビットコインの支持者としても有名なツイッターのジャック・ドーシーCEOは9月30日、政治的会話を禁止するアームストロング氏の対応を批判し、今回の変更は暗号資産の中核的理念に反すると主張した。

  一方、他の業界のベテランらは、アームストロング氏のスタンスについて、ハッカーや自由主義的なプログラマーが基礎を築いたデジタル資産セクターで起きつつあるより広範な変化を反映しているとの見方を示す。

  トランプ米大統領と、民主党候補のバイデン前副大統領とのテレビ討論会の混乱ぶりに象徴されるように今年の大統領選に向けたキャンペーンは二極化し、党派的対立からどう距離を保つか多くの企業が対応に苦慮している。だが偶像破壊的な考えが基礎にある暗号資産業界は、特有の試練に直面している。

  コインベースの初期投資家の1人であるベンチャーキャピタリストのアダム・ドレイパー氏は「クリプトカルチャーの進化を浮き彫りにしている」と指摘。「クリプトとはファイナンスの革新であり、世界の金融インフラを結び付けるものだ。クリプトワールドのビジョンを実現するには、あらゆる人々がその中で働く必要があり、理想主義とアナキズムを脱却しなければならない」と語った。

Brian Armstrong

ブライアン・アームストロングCEO

写真家:マイケルショート/ブルームバーグ

原題:Coinbase Workers Rattled by Politics Ban and Fear Being Muzzled(抜粋)

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