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【日本株週間展望】一進一退、決算は期待-米大統領選前のリスク回避

  • コンビニ大手や外食が決算発表、IMFは世界経済見通しの一部発表
  • 米ISM非製造業総合景況指数は減速予想、ノーベル賞受賞者発表も

10月1週(5日-9日)の日本株は方向感が出にくい展開が見込まれる。米国の大統領選を前に投資家はリスクを取りにくい状況が続く。国内企業の業績期待やこれまで売り込まれていた空運や娯楽関連への物色は下値を支えそう。

  国内では企業決算に市場の注目が集まりそうだ。6日にはイオンモール、7日には壱番屋、8日にはローソンや7&iホールディングス、良品計画などが6-8月期の決算を発表する。前四半期から業績が回復していることが予想され、市場に安心感を与える材料となりそうだ。

  海外指標では、5日に9月の米ISM非製造業総合景況指数が発表される。8月は56.9と前月からは活動拡大のペースが減速していた。9月の市場予想は56.3と8月よりもさらに回復のペースが落ちているとみられ、そうなれば嫌気される。トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性だったことの市場への影響は見極めにくい。

  国際通貨基金(IMF)は7日と8日に、世界経済見通しの一部を発表する予定。米連邦準備制度理事会(FRB)や日銀が経済見通しを上方修正してきているのを市場は織り込んでいるが、海外投資家にとって日本株投資の判断材料となり注目される。

  また、5日の医学生理学賞を皮切りに、今年のノーベル賞受賞者が発表される。日本人の受賞が決まれば、2018年の京都大学の本庶佑特別教授による生理学医学賞、19年の旭化成の吉野彰名誉フェローによる化学賞受賞に続き、3年連続の受賞者輩出となる。関連銘柄を中心に株価を押し上げるきっかけとなりそうだ。

  9月5週のTOPIXは週間で1.5%安となった。

《市場関係者の見方》

みずほ証券株式会社の小林俊介チーフエコノミスト

  「米大統領選の直前で投資家はリスクウェイトを落としている。米国の追加財政政策は、織り込みすぎた期待がはく落しやすい。新型コロナのワクチンをトランプ大統領は10月中に承認したいと考えているが、一方でモデルナは11月25日より前に申請できないとしていることもあり不透明。ワクチンが承認される見通しが立てば経済が正常化するとの期待から、これまで売られてきた空運や機械株に物色が向かう。1日発表の日銀短観からも製造業のリバウンドが顕著で、業績期待も継続する。臨時国会の開会まで3週間ほどありそうだが、それまでに補正予算がどこまで煮詰まるかにも注目したい」

三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミスト

  「波乱含みの1週間となりそうだ。大統領選が近くなる中で、トランプ氏の新型コロナ陽性で選挙に対する不透明感が強まった。どれだけスタッフへの感染が広がるのか、2回目の討論会を予定通り実施するのかなど、混迷が強まるほど株は調整するだろう。副大統領の討論会でバイデン氏優位の流れが一段と強まるかもしれない。豊富な流動性は下支え要因となるが、目立った経済指標が少ないとあって、いったん大幅安となれば持ち直す材料にも乏しい」

TOPIXの推移
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