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米大統領選前で最後の雇用統計、回復の急減速示唆へ-2日発表

更新日時
  • 9月の非農業部門雇用者数は87.5万人増の予想-8月は137万人増
  • 主要企業が相次ぎ人員削減発表、今後の厳しい雇用情勢示唆
トランプ大統領

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Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP
トランプ大統領
Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP

11月の米大統領選挙前としては最後となる米雇用統計が2日に発表される。雇用の伸びが急減速したことが示される見通しで、大統領選の勝者はますます不安定な景気回復を受け継ぐことを示唆している。

  市場予想の中央値では、9月の非農業部門雇用者数は前月比87万5000人増と、8月の137万人増から伸びが鈍化すると見込まれている。失業率は8.2%にわずかながら改善する見通し。

Rebound in U.S. job market continuing, though pace is off the boil

  こうした予想通りなら、春先の落ち込みからの回復局面で最も小幅な増加となる。将来の増加ペースはさらに鈍化するか、減少に転じる可能性もある。新型コロナウイルス危機の初期の数カ月間に企業や失業者を支えた連邦政府による支援の追加策が選挙前に成立するかどうかは疑わしく、ウォルト・ディズニーなど主要企業は今週、相次いで人員削減を発表し、9月後半には新型コロナ感染者数の増加ペースが高まった。  

  INGのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「労働市場には大きなひずみがあり、まだ先は長い。経済の主要セクターで横ばい状態が見られ始めている」と語った。

  2日の統計は、表面下のひずみについても最新情報をもたらしそうだ。永続的な失業状態にある労働者の数は、一時的なレイオフなどの状況にある労働者数に比べて増加しており、失業期間が延びた米国人の増加がここ数カ月に見られている。

  1日に発表された先週の新規失業保険申請件数は83万7000件で、新型コロナ感染拡大前の水準の約4倍。失業保険継続受給者数は1180万人で、失業が依然として広範囲に及ぶことが示された。

  雇用の伸びが上向かなければ、全米調査の支持率で民主党候補のバイデン前副大統領に後れを取っているトランプ大統領は、雇用者数が就任当初より少ない状態で4年の任期を満了する第2次世界大戦以降初の大統領となる。

原題:Last Jobs Report Before Election Is Set to Show Slowing Recovery(抜粋)

(エコノミストのコメントなどを追加して更新します)
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