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観客はいつ戻る、米国の中小映画館の7割がコロナ禍で破綻の危機

  • 劇場主や映画監督、書簡で議会に支援訴え-10万人が失職の可能性
  • AMCやシネワールドなど大手映画館チェーンも資金繰りに苦戦

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の結果、米国の中小の映画館の約4分の3が経営破綻の危機にさらされており、同業界で働く約10万人が失職する可能性があると、全米劇場所有者協会 (NATO)はみている。

  NATOは9月30日、議会指導部への書簡で、新型コロナがもたらした「壊滅的な財務面の打撃」からの回復に向けて政府支援が必要だと訴えた。映画監督やスタジオの立場を代表する団体も同書簡に名を連ねている。

  映画館チェーンは新型コロナの流行で最も大きな打撃を受けた業種の1つで、3月には米国内のほぼ全ての劇場が閉鎖されていた。

  先週時点で約60%が興行を再開したが、依然として苦境の中にある。保健当局が一部地域での興行再開を禁じているほか、映画スタジオは11月まで主な新作映画の公開を控えており、劇場主は集客と債務返済が困難な状況。その上、社会的距離を確保するルールのためチケット販売を抑制せざるを得なくなっている。

  NATOとマーティン・スコセッシ氏ら著名監督は書簡で、「業界の状況に的を絞った具体的な救済策を必要としている」と指摘。 「救済に向けた超党派の措置で足並みをそろえる」よう議会に求めた。

  一方、大手映画館チェーンも苦戦している。最大手のAMCエンターテインメント・ホールディングスは新たな資金を確保するまで、事業を継続する能力に疑義を示していた。米2位のリーガルを運営するシネワールド・グループは9月、新規資金調達が必要になるかもしれないと警告していた。

  AMCが9月30日に発表した資料によれば、座席の間隔を空け清掃を増やすといった、再開計画の一環として導入した安全対策に顧客は前向きの反応を示している。同社は米国内で自社が運営する劇場の約80%を10月9日までに再開する予定。

原題:
Cinema Trade Group Says 70% of Smaller U.S. Theaters May Fail(抜粋)

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