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東証現物売買を終日停止、停止時間は過去最長に-下期相場初日

更新日時
  • 株価や気配値などが確認できず、名証など地方取引所も停止
  • 全銘柄の売買が前回停止されたのは2005年11月にもあった
JAPAN-STOCKS
Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP
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東京証券取引所は1日、相場情報の配信に障害が発生しているとして同日の株式全銘柄の売買を終日停止すると発表した。原因を現在調査中で、明日以降の予定については改めて開示する。

  全銘柄の売買が前回停止されたのは2005年11月で、その際は4時間半にわたって取引が停止されていた。今回は現物取引で過去最悪のシステムトラブルとなる。

  今回の障害では、株価の値段や気配値といった相場情報に障害が発生した。売買システムは動いていたものの、情報配信に関して障害が起きたもよう。東証と同様の富士通システムを使う名古屋証券取引所、札幌証券取引所なども売買停止になった。一方で大阪取引所の長期国債先物、株式先物は通常通り取引が行われている。

  東証の売買システムであるアローヘッドのシステムを担当した富士通の広報担当、田中健雄氏は「東証と一緒に状況を調査している。対応の内容や状況は当社からの公表は控える」としている。金融庁は証券会社に対し、顧客への影響等についてヒアリングを行っている。

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取引が止まった東証

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

  証券各社も対応に追われている。SMBC日興証券広報担当の沢田北斗氏によると、障害発覚後、同証は140の国内支店で対面での日本株売買受注を一時停止したが、顧客サービスの観点から11時半過ぎに注文の受注を再開した。ただし、約定はできない。インターネット取引では、約定ができない旨の注意喚起を掲示しつつ注文だけは受け付けている。

  また、大和証券は注意喚起を示しつつ売買受注を継続している。広報担当の上岡悠治氏によれば、現在、東証側が注文の訂正や取り消しを受け付けていない状態のため、顧客の問い合わせに対しては「取り消しが間に合わず、思わぬ値段で約定する可能性がある」と説明しているという。

  いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「きょうは今年度下半期相場の初日であり、日銀短観が発表される日でもある。重要な出だしの1日に問題が起きてしまった」と指摘。かつては東証に障害が起きても、大阪で売買する機会があったとし、「取引所の売買が集中した現在は東証に問題が起きると全てが止まってしまう。日本株市場における一極集中による弱さが表れた」とみていた。

  東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「このようなことが起きると相場へのコンフィデンスが落ちてしまい、相場が下がってしまう可能性もある」と話した。

  東証によると、東証現物取引で大規模なシステム障害が発生したのは一部取引参加者にトラブルが起きた2018年10月以来で、全銘柄の売買が停止されたのは05年11月以来となる。

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