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山口公明代表、経済対策はGDP見極め判断-早期解散に否定的

更新日時
  • 衆院解散よりコロナ・経済対策、携帯値下げ・不妊治療支援を後押し
  • 習近平中国主席の来日は実現を-東京五輪は「何としても開催」

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公明党の山口那津男代表は新型コロナウイルスへの追加経済対策に関し、政府が11月に公表する7ー9月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて具体策を判断していくべきだとの考えを明らかにした。優先すべきは感染拡大の収束や社会経済活動の回復だとして、衆院の早期解散には否定的な見解を示した。

Japan's PM Shinzo Abe Speaks at The Liberal Democratic Party's Annual Convention

公明党の山口那津男代表

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  9月30日のインタビューで語った。経済対策の財源としては第2次補正予算で計上した予備費の残額7兆円超を活用した上で、足りない部分が出てくれば「第3次補正予算を検討するということで対応していく」と語った。雇用は「かなり厳しい状況を迎えている」とし、同党としては雇用調整助成金の拡充などを求めていく方針だ。

  山口氏は9月27日の党大会で代表に7選。任期は22年9月までとなり、来年10月までに行われる衆院総選挙や22年の参院選で引き続き陣頭指揮を執る。安倍晋三前首相と連立政権の運営にあたってきたが、菅義偉政権でも首相が掲げる携帯電話料金の値下げや不妊治療の保険適用などの政策を後押しする考えだ。

  経済対策を検討するにあたっては、GDPのほか、10月1日から東京発着旅行を追加した観光支援事業「Go To トラベル」などの経済効果も考慮し、「どこに何をこれからやるべきかということを見定めていくということが、ここ1、2カ月の政治の取り組みになる」と述べた。

  野党が経済対策として主張している消費税の一時的な減税については、子育て支援など社会保障財源としての消費税の役割を考えると「極めて近視眼的」と批判し、「むしろ必要なところに給付で手だてをとっていくことが政府の本来やるべきことだ」と語った。

早期の衆院解散、「国民は望んでいない」

  自民党内には衆院の早期解散への期待もあるが、山口氏は各種世論調査で年内の解散を求める意見は少数にとどまっており、国民の声に「謙虚に耳を傾けて、優先すべき政治課題に取り組むのが政治の側の基本姿勢だ」と否定的だ。

  仮に解散すれば1カ月半から2カ月近くの「政治空白が生まれる」として、そうした状態を「国民は今は望んでいないというのが世論調査の傾向だ」と述べた。 

山口公明党代表のその他の発言
  • 東京五輪・パラリンピック、日本としては何としても開催したい
  • 中国の習近平国家主席の国賓としての訪日、環境を整えて実現すべきだ
    • 一部の現象だけを捉えて国賓で呼ぶのはけしからんというのは少し視野が狭い-自民内の中止論に

  

 

 

(山口代表の発言を追加し、更新しました)
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