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日本郵政、約3兆円の減損処理へ-ゆうちょ銀株下落で

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日本郵政は30日、2021年3月期第2四半期累計期間(4-9月)の個別決算で、同社が保有する連結子会社のゆうちょ銀行の株式の時価が著しく下落したため、約3兆円の評価損を計上すると発表した。

  株価を反映するため、21年3月通期の特別損失の額は変動する場合があるとしている。ゆうちょ銀の株式評価損は、日本郵政の連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はなく、5月に発表した通期連結業績予想や配当予想は変更しない。

  同日会見した日本郵政の増田寛也社長は、株価下落による減損を受け、「現在のゆうちょ銀の株価については真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、減損の通期決算への影響は21年3月末のゆうちょ銀の株価で確定すると説明。

  中期経営計画で50円以上としている今期の配当方針を変更する予定はなく、「内部留保は大変多くある」と述べた。

  ゆうちょ銀株の簿価は1株当たり1732円とされているが、30日終値は前日比2.8%安の821円。時価が簿価の50%を下回ると減損が必要になる。

(会見の内容などを追加して更新します)
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