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きょうの国内市況(9月30日):株式、債券、為替市場

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●日本株2カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒-内外需広く売り

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  東京株式相場は下落し、株価指数は2カ月ぶりの下落率。米国景気の先行きに不透明感が漂う中、米大統領選でバイデン氏が優位との見方が強まった。銀行など金融、電機など輸出関連、商社などの景気敏感業種を中心に東証33業種中32業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比32.61ポイント(2%)安の1625.49と続落
  • 日経平均株価は353円98銭(1.5%)安の2万3185円12銭と4日ぶり反落

  りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「大統領選の候補討論会はまともな議論にならず、トランプ氏は最後のチャンスを生かせなかった。このまま推移すればビジネスに優しくないバイデン氏が勝利することになり、株式市場にとってはマイナスだ」と述べた。その上で、トランプ氏は勝利しなければ「政権交代時に混乱する可能性も高い」とみていた。  

  • 東証33業種では銀行や証券・商品先物取引、空運、保険、海運が下落
  • 情報・通信のみ上昇、NTTドコモ株高がけん引

●債券は横ばい、あすの10年入札重しも米大統領選不透明感で買い圧力

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  債券相場は横ばい。日本銀行が中期ゾーンを対象に実施した買い入れオペの結果で売り圧力が意識されたほか、あすの10年債入札を控えた調整の動きが上値を抑えた。一方、米大統領選挙を巡る先行き不透明感による米株先物や日本株の下落で、安全資産としての買い圧力が下支えした。

  • 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.015%、一時は0.01%まで低下
  • 長期国債先物12月物の終値は横ばいの152円11銭。海外リスク回避の流れを引き継ぎ買いが先行し、一時は152円19銭まで上昇。その後は伸び悩み、日銀オペの結果を受けて一時152円07銭まで下落する場面も

SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

  • あすの10年債入札に向けた調整と期初の益出し売りが警戒され、金利低下の流れに一服感
  • 残存3-5年対象の日銀オペ結果は倍率が前回から上昇し、やや売り圧力があるという印象
  • 期末・期初で決算要因などテクニカルな動きで持ち高調整が中心

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年以下と3年超5年以下
  • 買い入れ額は1年以下が1000億円、3-5年が3500億円とそれぞれ前回と同額
  • 応札倍率は3-5年が3.34倍と前回から上昇、1年以下は低下

●ドル・円反落、米討論会後に株売り・円買い-バイデン氏優位との見方

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  東京外国為替市場のドル・円相場は反落。五・十日のドル需要や月末・期末に絡んだドル買いが先行したが、米大統領候補討論会後にバイデン氏優位との見方から米株価指数先物が下落に転じると、円買い・ドル売りが優勢となった。

  • ドル・円は午後3時9分現在、前日比0.2%安の1ドル=105円45銭。仲値公示にかけて15日以来の高値となる105円80銭を付けた後、105円44銭まで下落
  • 円は主要10通貨全てに対して上昇。ドルも円以外の通貨に対して上昇

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト

  • 月末・期末の五・十日で仲値にかけてドル・円は上がったが、仲値が終わると実需絡みのフローが一服し、一段と上値を追いかけて買う向きがいないので落ちているという感じ
  • 米大統領候補討論会は、大きく世論調査が動くようなへまをどちらかがすれば別だが、非難の応酬の泥仕合のような状況は想定外ではない
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