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金融庁長官、地銀首脳に必要に応じ公的資金注入検討促す-関係者

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氷見野良三金融庁長官が9月中旬、地方銀行首脳とのオンライン会合で、公的資金による資本注入の要件を大幅に緩和した改正金融機能強化法の活用を、必要に応じて検討してほしい、と話していたことが分かった。新型コロナウイルス禍での地方企業支援で、地銀の資本を手厚くする必要があるため。

  事情を知る複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、氷見野長官はコロナの影響が長引いた場合の企業の支払い能力や金融機関の信用コストの見通しなどを踏まえ、取引先企業の経営改善や事業再生を支援していくことの重要性も指摘したという。

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金融庁

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  会合は全国地方銀行協会(加盟64行)が16日、第二地方銀行協会(同38行)が17日に開催した。

  金融機能強化法に基づき、資本に余裕がない金融機関に政府が予防的に公的資金を投入することができる。企業の資金繰りなど新型コロナの影響に対応し、金融システムの安定を維持していくため今年8月に改正法が施行された。金融機関が申請する際に経営責任や収益目標などを求めないほか、返済期限を定めないなどの特例を設けている。

  地銀協企画調査部の塩野谷亘氏は「16日の会合でご指摘のような発言はありませんでした」と回答した。第二地銀協金融情報室副部長の桂史生氏は「内部の会合については対外的に公表していないためコメントしない」としている。金融庁にコメントを求めたが現時点で得られていない。

(地銀協などのコメントなどを追加して更新しました)
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