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グーグル、豪当局と歩み寄り可能-ニュース使用料支払い義務化巡り

  • 法制化しないよう求めているのではなく、「公平であるよう要請」
  • 達成できると本当に思う-グーグルの豪州・NZ担当者シルバ氏

オーストラリア政府は米グーグルなどに対し豪州のニュース配信に使用料の支払いを義務付ける方針だが、同社は豪当局と歩み寄りが可能だとの認識を示した。

  豪政府が取り組むのは、グーグルや米フェイスブックのプラットフォームでニュースが生み出す価値に対し、報道機関への支払いを両社に義務付ける世界初の法律制定だ。

  こうした法制化はデジタル経済への適応に苦しむルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーションなど豪メディア業界を支援することになるが、グーグルは読者を報道機関のウェブサイトに誘導することでプラットフォーム自体が提供している価値を織り込んでいないと主張している。

  アルファベット傘下のグーグルは29日、同社の意見を反映させる法律案の一部変更に向けた豪当局との協議はうまくいきそうだとの見解を示した。豪州・ニュージーランド担当マネジングディレクター、メル・シルバ氏はインタビューで、同社は法制化しないよう求めているのではなく、「公平であるよう要請している」と説明した上で、「われわれは達成できると本当に思う」と話した。

  オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の担当者はコメントを控えた。

原題:Google Sees Deal Within Reach on World-First Law to Pay for News(抜粋)

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