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日本株2カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒-内外需広く売り

更新日時
  • 候補者討論会後に米株先物が下げ拡大、政治混乱や政策懸念強まる
  • 米NY市の新型コロナ検査で陽性率3%超、米原油先物は3.2%安

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30日の東京株式相場は下落し、株価指数は2カ月ぶりの下落率。米国景気の先行きに不透明感が漂う中、米大統領選でバイデン氏が優位との見方が強まった。銀行など金融、電機など輸出関連、商社などの景気敏感業種を中心に東証33業種中32業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比32.61ポイント(2%)安の1625.49と続落
  • 日経平均株価は353円98銭(1.5%)安の2万3185円12銭と4日ぶり反落

〈きょうのポイント〉

  • トランプ氏とバイデン氏が非難の応酬、司会者お手上げも-討論会
    • アジア時間30日の米S&P500種Eミニ先物は1%超安
    • バイデン氏、討論会終了後に1時間で過去最高の献金集める
  • 米ニューヨーク市で新型コロナウイルス検査での陽性率が数カ月ぶりに3%を上回る-デブラシオ市長は本格的な対応が必要だと発言

  りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「大統領選の候補討論会はまともな議論にならず、トランプ氏は最後のチャンスを生かせなかった。このまま推移すればビジネスに優しくないバイデン氏が勝利することになり、株式市場にとってはマイナスだ」と述べた。その上で、トランプ氏は勝利しなければ「政権交代時に混乱する可能性も高い」とみていた。

  この日は米景気回復の鈍化懸念から景気敏感業種中心に下落して始まった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米経済対策交渉が長引いていることで、マーケットは新型コロナ禍で10-12月期にかけて景気回復がやや減速することを織り込み始めている」と語る。

  株価が弱含みで推移する中、討論会後に米国株先物の下げが拡大するとともに日本株も先物主導で一段安。為替市場ではドル安・円高が進み、TOPIXと日経平均はともに7月31日以来の下落率となった。バイデン氏は討論会終了後、1時間で過去最高の献金を集めた。

続落
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