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トランプ氏の納税資料報道、外国での利益相反の懸念を浮き彫りに

  • トランプ氏の事業は大統領就任後もトルコなどから収入-NYT紙
  • 大統領就任後の2年間でトルコからは100万ドルの収入を得ていた

トランプ米大統領の外交政策アプローチに関する大きな疑問の中には、なぜ独裁的指導者の一部を称賛したり、他方で非難するのを拒んだりするのかというものがある。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によるトランプ氏の納税資料の調査は、同氏の投資が外国でいかに利益相反の懸念を生じさせているかに新たな光を当てている。

  今週のNYT紙の報道によると、トランプ氏の各事業は大統領就任後の最初の2年間で、独裁色の濃い国や人権記録が粗悪な国などから引き続き収入を得ていた。具体的にはトルコから100万ドル(約1億600万円)、フィリピンから300万ドル、インドから230万ドルだ。

  これらの数字はトランプ氏の他の各事業に比べると見劣りするものの、もし大統領が国益より自分の利益を優先することがあれば、専門家が指摘するような国家安全保障に影響を及ぼす利益相反の問題をはらむ。

  また、同紙の記事によると、トランプ氏は約4億2100万ドルの負債を抱えており、その多くは向こう4年以内に返済期限を迎える。

  市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」の幹部ドナルド・シャーマン氏は「大統領に数億ドルの借金があり、それが誰に対する負債かを米国民は知らない」と指摘。「これらの問題は、まさに国家安全保障機関がセキュリティークリアランスを行う際に調査する種類の問題だ」と述べた。

原題:
Trump Tax Returns Show President’s Exposure to Foreign Influence(抜粋)

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