コンテンツにスキップする

JPモルガン、9.2億ドル超支払いへ-スプーフィング巡り過去最大

更新日時
  • 約定を意図しない注文を出してはキャンセルする不正慣行に制裁金
  • JPモルガンには当局が進めている調査などへの協力が求められる
A man carrying a briefcase walks past the JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York.
A man carrying a briefcase walks past the JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York. Photographer: Ron Antonelli/Bloomberg
A man carrying a briefcase walks past the JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York.
Photographer: Ron Antonelli/Bloomberg

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米銀JPモルガン・チェースは、金属先物と米国債取引の市場操作に関する米当局の調査を決着させるため、不正を認めて9億2000万ドル(約972億円)超を支払うことで合意した。約定を意図しない見せ玉を注文してはキャンセルする「スプーフィング」と呼ばれる不正慣行に関連した制裁としては過去最大規模となる。

  米商品先物取引委員会(CFTC)が科した制裁額として過去最大となる。CFTCの発表によると、内訳は制裁金4億3640万ドル、損害賠償3億1170万ドル、このほか1億7200万ドル超が不正利得の返還となっている。

  29日の裁判所への書面によると、JPモルガンのトレーダー15人が8年余りにわたって金・銀先物と米国債市場で他の市場参加者に3億ドルを超える損失を与えた。同行はトレーダーの行為について責任を認めている。今回の合意により、同行に対する刑事捜査も終了する。この捜査で同行の従業員6人が訴追された。

  JPモルガンは発表文を通じ、今回の決定で顧客向けサービスに影響が出ることは想定していないと説明した。

  ダニエル・ピント共同社長は「今回の和解で言及された個人の行為は受け入れられないものであり、彼らはすでに退社した」と説明。その上で「コンプライアンスポリシーや監視システム、研修プログラムの強化など、当行が内部監督に投入してきた多くのリソースが司法省に認められたことを感謝する」と述べた。

  和解の条件として同行には、政府当局が進めている調査や訴追への協力が義務付けられており、それには現・元従業員が聴取や証言に応じるようにすることも含まれている。

JPモルガン、華麗な貴金属デスクの裏側-組織的不正の温床と告発 (1)


原題:JPMorgan Admits Spoofing by 15 Traders, Two Desks in Record Deal(抜粋)

(4段落目以降にJPモルガン側の説明など追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE