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米金融当局、将来利上げを行う自由を保たれるべきだ-ダラス連銀総裁

米ダラス連銀のカプラン総裁は9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で反対票を投じた理由について、将来の金融当局にとって政策金利をゼロ付近で維持する以外に選択肢がない状況を避ける思いからだったと説明した。

  カプラン総裁は29日に公表された書簡で、「将来の委員会は、将来の経済動向に適応する柔軟性を持っていてほしい。そうすれば、適切な金融政策姿勢を決定する際に最善の判断を下すことができる」と述べた。

  この書簡でカプラン氏は反対票を投じた根拠のほか、経済やエネルギー市場に関する自らの見解を説明した。現時点ではフォワードガイダンスを強める利点があるかどうか確信できないとの見方も示した。

Key Speakers At The Federal Reserve Bank of Atlanta & Federal Reserve Bank of Dallas Technology Conference

Robert Kaplan

  米経済については、2020年は3%のマイナス成長、21年は3.5%のプラス成長を見込むとした。食品とエネルギーを除くコアベースの個人消費支出(PCE)価格指数については、20年末の上昇率が1.6%となり、21年末までには1.8%になると予想。失業率は21年末までに5.7%に低下する見通しだという。

  新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が開始して間もない時期に個人消費を支えた失業給付上乗せやその他の財政政策に関しては、延長されなければ「回復継続に対する逆風となるのは明らかだ」と指摘。州・自治体政府の支援や、中小企業の資本アクセスの支援も肝要だとした。

原題:
Policy Makers Should Have Freedom to Lift Rates, Kaplan Says(抜粋)

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