コンテンツにスキップする

NTTがドコモを完全子会社化、TOB総額4兆円超-対応迅速化

更新日時
  • 親子上場を解消、両社の利害一致させて機動的に意志決定
  • 買い付け資金確保で最大4兆3000億円を金融機関から借り入れ

NTTは29日、NTTドコモを株式公開買い付け(TOB)を通じて今期(2021年3月期)中に完全子会社化すると発表した。両社が同日開いた取締役会で決定した。次世代通信規格「5G」の垣根を越えた活用や5Gの次の世代の通信技術開発に取り組む必要があり、ドコモを完全子会社化することで意志決定のスピードを速める。

NTT Headquarters and Docomo Shops As $38 Billion Buyout Plan Is In Talks

都内のドコモショップ(29日)

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  発表によると、1株当たり3900円、総額は4兆2545億円で一般株主が持つ約34%のドコモ株を取得し子会社化する。価格は28日の終値2775円に41%のプレミアムを上乗せした水準。買収規模は日本企業のTOBでは過去最大となる。NTTは現在ドコモ株の66.21%を保有している。NTTの筆頭株主は財務省で34.69%(3月31日時点)を持つ。

TOBの詳細
  • 買い付け期間は30日から11月16日まで
  • 買い付け資金を充当するため最大4兆3000億円を金融機関から借り入れ
    • 三菱UFJ銀から1兆5000億円、三井住友銀から1兆2000億円上限
    • みずほ銀から7000億円、農林中央金庫から4000億円上限
    • 三井住友信託から3000億円、政策投資銀行から2000億円上限に借り入れ
  • 買い付け数の下限は1468万6300株
  • ドコモはTOBに賛同、TOB終了後に上場廃止へ
  • NTT側のファイナンシャル・アドバイザー(FA)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • ドコモ側FAは野村証券
  • 買い付けが成立し議決権90%以上を取得できた場合には、他の株主に売り渡し請求
    • 90%未満だった場合には2021年1月ごろをめどに臨時株主総会を開催し株式併合を付議

  今後少数株主の利益を損なう先行投資などが必要となる可能性があり、ドコモが上場を続けていては迅速な意志決定が難しいとし、完全子会社化して親子上場を解消する必要があると判断。4月中旬に買い付けの検討を開始し、6月上旬にドコモ側に協議を申し入れていた。

  NTTの澤田純社長は発表後に都内で会見し、米国や中国の製品が市場を席巻しており、「新たなゲームチェンジを起こしたい。世界に対してわれわれが引っ張っていけるようなグローバルなサービスやソリューションを提供したい」と話した。また、TOB資金については「金融機関からのブリッジローンにより調達し、順次長期資金に切り替える予定」と説明。普通株式の新規発行による資金調達は行わないと述べた。

NTT and NTT Docomo CEOs News Conference

ウェブ配信された会見に臨むNTT澤田社長(左)とドコモ吉沢社長(右)

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

料金引き下げ要請

  菅義偉首相は、日本の情報通信技術(ICT)の国際競争力強化を新政権の課題に掲げ、デジタル庁を創設する方針を打ち出している。携帯電話料金の引き下げについても、官房長官時代から諸外国の例を参考に早期の引き下げの実現を目指しており、18日には武田良太総務相に指示した。

  ドコモ株は29日、前日比16%高の3213円で取引を終えた。この日は9月中間配当の配当の権利落ち日の影響もある中、NTT株は一時5.8%安、携帯事業で競合するソフトバンクは6%安、KDDIも5.3%安となった。

  ジェフリーズ証券のアナリストのアツール・ゴヤール氏は28日付のリポートで、完全子会社化すればドコモにとっては有利だが、短期的には携帯料金の値下げのリスクが高まるため、競争相手のKDDIとソフトバンクにとっては不利になると指摘した。  

  シティグループ証券のアナリスト、鶴尾充伸氏はリポートで、NTTが時価発行増資により資金を調達することは難しいとし、TOBの資金は全額手元資金と借り入れで賄うことになりそうとの見解を示している。法律では電気通信の安定性の観点から、NTTの発行済み株式3分の1以上を政府が保有することが定められている。

  ドコモの株価は前首相が8月に辞意を表明し、後任として菅氏が有力候補として取り沙汰されたのに合わせて下げ足を強め、9月18日には終値ベースで約1年ぶりの安値を付けていた。

  ドコモはNTTの屋台骨を支える収益の柱となっており、4-6月期には営業利益の56%を稼いだ。完全子会社化することで貢献の割合をさらに引き上げることができる。ドコモは1991年8月に設立、98年10月に東証1部に上場した。

(発表の詳細を加えて記事を更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE