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構造改革・成長戦略支援の重要性を指摘-日銀9月会合・主な意見

更新日時
  • 金融政策で継続的な後押し重要、目標実現へ総合戦略の検討を
  • 資金繰り支援、コロナの影響収束まで「しっかり行う」

日本銀行が29日に公表した9月16、17日の金融政策決定会合の主な意見によると、政策委員から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金繰り支援策の継続とともに、構造改革や成長戦略の取り組みを支援する重要性を指摘する声が出ていた。

  主な意見によると、9月会合ではポストコロナも展望し、「中長期的には、わが国が構造改革や成長戦略に取り組んでいく中で、企業の成長を促し、潜在成長率を高めていく視点も重要」との指摘や、金融政策運営に関連して「成長分野への投資など企業の前向きな動きにつながるよう継続的に後押ししていくことが重要だ」との見解が表明された。

  2%の物価安定目標の実現のためにも「中小企業を中心に、生産性向上のための改革が不可欠」とし、「必要に応じて金融政策運営にも生かしながら、民間の改革を支援すべきである」との意見も出た。

  16日に発足した菅義偉内閣は、構造・規制改革の推進を重要テーマに掲げている。日銀の黒田東彦総裁と菅首相は23日、菅氏の首相就任後初めて会談し、政府と日銀が連携して政策運営することで一致した。

黒田日銀総裁と菅首相との会談に関する記事はこちらをご覧ください

Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日本銀行本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  主な意見によると、経済情勢の変化で物価目標実現の道筋が見えなくなっているとして、「目標達成に向けた戦略について改めて総合的に検討することが必要ではないか」との意見もあった。

  先行きの金融政策運営については「引き続き、感染症の影響を注視しながら、必要に応じ施策を講じていくことが適当」との見解や、「資金繰り支援策を感染症の影響が収束するまでしっかりと行う」ことの重要性を指摘する声が出た。「現在の金融政策の方針を維持し、その効果と副作用を慎重に点検すべきである」との見解も引き続き示された。

  日銀は9月会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決定。新型コロナウイルス感染症の影響に対応した資金繰り支援策なども継続した。景気は「持ち直しつつある」との認識を示し、判断を上方修正した。

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