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ソフトバンク株が売り出し価格を下回る、上場来安値も更新

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国内通信大手のソフトバンク株が29日の取引で下落し、ソフトバンクグループによる約1兆3000億円の売り出し価格を下回った。同時に、2018年12月の株式上場以来の最安値を更新した。

  株価は一時、前日比6%安の1168円まで売られ、国内外の個人や機関投資家に対して今月行った株式売り出しの価格(1204.5円)を割り込んだ。29日は中間配当の権利落ち日で、落ち分は43円。ソフトバンク株は上場時にも初値が公開価格(1500円)を下回った経緯がある。

  ソフトバンク株の売り出しは8月28日に発表され、売り出し価格は今月14日に決まり、23日が受け渡し期日だった。6%を超す配当利回りの高さなどから投資家からの需要が2倍を超えていた。

  また、携帯電話事業を収益の柱とするソフトバンクは上場以来、料金の引き下げ圧力にさらされている。特に9月以降、旗振り役だった菅義偉前官房長官の首相就任を材料に携帯電話各社株の下落基調は強まっていた。菅首相は就任早々、武田良太総務相に携帯電話料金の引き下げを指示している。

  29日には競合のNTTドコモを巡り、親会社のNTTによる完全子会社化の動きも表面化した。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートで、中期的にドコモの競争力回復の見通しが改善し、「KDDIだけでなく、ソフトバンクにも悪影響がある」との見方を示した。  

上場以来のソフトバンク株の推移
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(2段落以降に配当権利落ちや株式売り出しの詳細を追記します)
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