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きょうの国内市況(9月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株大幅続伸、米株安定や中国指標改善で内外需高い-再投資期待も

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  東京株式相場は大幅続伸。時間外取引の米国株が落ち着きを示したことや中国景気指標の改善、期末配当権利取りの動きが重なり、電機や機械など輸出関連、情報・通信、素材、不動産など内外需とも広く買いが優勢となった。

  • TOPIXの終値は前営業日比27.70ポイント(1.7%)高の1661.93
  • 日経平均株価は307円00銭(1.3%)高の2万3511円62銭

  東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは「米国株が久しぶりに明確な続伸になった。ずるずる下がる可能性もなくなり、落ち着いてきた。懸念されていた円高の流れも変わってきている。外部環境の安定感が日本株の続伸の要因」と述べた。米中摩擦に関する半導体関連の悪材料が重なる中で、ナスダック先物が堅調に推移していたことも安心感につながった。

  また、国内ではきょう3月決算企業の9月末の配当・株主優待の権利付き最終日にあたる。武田薬品工業など医薬品、陸運、証券、情報・通信が堅調。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「配当取りの現物買いに加え、配当権利落ちに伴うパッシブ投資家の再投資が取引終了にかけて先物中心に入った」という。同氏によると、きょうとあすで6000億円規模の買い需要が発生するとしていた。

  • 東証33業種ではパルプ・紙や鉄鋼、不動産、証券・商品先物取引、電気・ガス、保険、精密機器などが上昇
  • 空運と海運は下落

●債券下落、10年入札控え長期ゾーンに売り圧力ー超長期債の需給懸念も

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  債券相場は下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペで、週内に10年債入札を控える長期ゾーンの売り圧力の強まりが示されたほか、超長期債の需給懸念も根強く、長期や超長期ゾーンを中心に売りが優勢だった。

  • 新発10年債利回りは前週末比1ベーシスポイント(bp)上昇の0.015%
  • 新発40年債利回りは一時2bp高い0.655%と、7月上旬以来の水準まで上昇
  • 長期国債先物12月物の終値は10銭安の152円6銭。朝方に152円21銭まで上昇したが、次第に上値が重くなり、日銀オペ結果が発表された午後には軟化し、一時152円4銭まで下落した

バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 10年債はゼロ%が近づき、10月1日に入札も控えているため、オペに売りが膨らんだ
  • ゼロ%から金利を下げて買っていく人はいないというのが共通認識で、値上がりが期待できないのなら他のセクターに流れる
  • 超長期は40年債も業者のショートカバーが終わると買い手が減っており、来年度の国債発行計画で増発の思惑も出ている
  • 超長期の需給懸念は消えにくく、利回り曲線にスティープ(傾斜)化圧力が掛かりやすい中で、押し目買いが入るかどうかといった状況

日銀オペ

  • 対象は残存期間1ー3年、5ー10年、25年超、物価連動債で、買い入れ通知額はいずれも前回から据え置き
  • 応札倍率は5-10年が3.66倍と3月以来の高水準、25年超は4.48倍に上昇と、売り圧力の強まりが示された

●ドル・円は下落、米金利の低迷や期末に絡む国内企業などのドル売りで

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落した。米長期金利の低下傾向や期末に絡んだ国内企業などからのドル売りが背景。ただ、米大統領選候補の討論会を29日に控え、相場は大きく動きにくいとの指摘も出ていた。

  • ドル・円は午後3時26分現在、前週末比0.3%安の1ドル=105円31銭。ここまでの取引では105円69銭を高値に一時105円27銭まで下落
  • ドルは主要10通貨のうちスイスフランを除くすべての通貨に対して下落

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

  • リスクオン的なドル売りがかなり強まっている。ドル・円は米長期金利の低迷に反応している面もあり、米国の金融緩和姿勢が強い中では投機筋も実需もドルの上値追いには慎重だ
  • 特に円買い材料が出たわけではないが、月末・四半期末・半期末に特有のポジション調整が結果的に円買いに傾いていたようだ
  • 米連邦地裁が米政権による動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信禁止などの措置を一時差し止める判断を示したことは、米国の対中強硬姿勢が緩むリスクオン材料
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