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長期滞在外国人の入国、来月から全世界に拡大-家族や留学生も

更新日時
  • 「経済再生のためには国際的な人の往来再開は不可欠」-菅首相
  • イベント、商店街支援事業は10月中旬以降開始へ

政府は、新型コロナウイルス禍で一部の国・地域に限定していた長期滞在外国人の入国を、10月1日から全世界に拡大する。従来の駐在員などのほか、家族や留学生も対象に加える。

  25日夕に開かれた対策本部で決定した。菅偉義首相は「経済再生のためには国際的な人の往来の再開は不可欠だ」と強調。来月以降、観光客以外は「検査をしっかり行った上で、できるだけ往来を再開していく方針で臨む」と語った。

  政府は現在、159カ国・地域からの入国は原則拒否している。ただ、感染状況の落ち着いているアジア太平洋の16カ国・地域との間で制限緩和に向けた協議を行っており、ビジネス関係者のタイやシンガポール、台湾などからの往来が段階的に緩和されている。

対策本部での菅首相の発言
  • コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込み、今後も躊躇(ちゅうちょ)なく必要な施策を実行
  • 文化芸術やスポーツイベントの入場料や商店街の催しを補助する事業は10月中旬以降、開始
(政府対策本部が終了したことを受け、更新しました)
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