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米上院委、グーグルやフェイスブックのCEO召喚か-免責保護巡り

  • 自主的な証言要請に応じなければ召喚状送付も-10月1日に採決
  • ユーザー投稿コンテンツに対する法的責任免れるルールの変更を検討

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米上院商業科学運輸委員会はオンラインプラットフォームに与えられている免責による保護について、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックツイッター各社の最高経営責任者(CEO)が自主的に証言することに同意しない場合に召喚状を送るかどうかについて採決を行う方針だ。

  同委の報道官が24日午後に語ったところでは、グーグルのスンダー・ピチャイ氏とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、ツイッターのジャック・ドーシー氏の召喚を巡る採決は10月1日に行われる。

  報道官によれば、同委はユーザーが投稿したコンテンツに対する訴訟からオンラインプラットフォームを守る通信品位法(CDA)230条について、3氏の証言を求めている。

  ワシントンではこのところ230条に対する風当たりが強まっている。司法省は23日、法改正に向けた新たな提案を公表。ツイッターがトランプ大統領の投稿に対し読者にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付け始めたことを受けた大統領の要請で、連邦通信委員会(FCC)も規則変更を検討している。

  その一方で、上院商業委のカントウェル民主党筆頭理事は電子メールで送付した声明で、召喚状送付も辞さないという動きは「選挙を40日後に控えた党派的取り組み」だと指摘。「各社のプラットフォームからうそや嫌がらせ、脅しを削除する努力をくじく試みだ」と批判した。

  グーグルとツイッターにコメントを求めたが、返答はない。 フェイスブックはコメントを控えている。この件については、ポリティコが24日先に報じていた。

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原題:
Google, Facebook CEOs Could Face Subpoena From Senate Panel(抜粋)

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