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日本株は反発、米政策期待や堅調な指標で景気懸念後退-内外需高い

更新日時
  • ムニューシン財務長官、追加景気策で米下院議長と協議再開の意向
  • 米国株反発と為替相場安定に加え配当取りの動きも支援材料との見方
Japan Stocks Look to Cap Fourth Weekly Gain After Rate Decisions
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Japan Stocks Look to Cap Fourth Weekly Gain After Rate Decisions
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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25日の東京株式相場は反発。米追加経済対策の協議再開への期待や堅調な米経済指標を受けて景気の先行き懸念が弱まっている。自動車、電機、化学などの輸出関連のほか情報・通信や銀行、小売りなども買われ、内外需ともに上げた。企業が実施する9月末配当の権利取りの動きも追い風となった。

  • TOPIX終値は前日比7.79ポイント(0.5%)高の1634.23
  • 日経平均株価は116円80銭(0.5%)高の2万3204円62銭

<きょうのポイント>

  • ムニューシン財務長官、追加景気策でペロシ下院議長と協議再開の意向
  • 米下院民主党、2.4兆ドル規模の新たな経済対策案の策定開始-関係者
  • 米共和党議員ら、平和的な政権移譲を確約-トランプ氏発言に異論
  • 米新築住宅販売、8月は年換算100万戸を突破-06年以来の高水準

  東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「米国株は追加経済対策の行方を巡り神経質な動きを見せていたが、日本株にはその心配がない分下げ圧力は弱く、しっかりしている」と指摘。「配当取りや配当再投資がらみの買いが入るとの期待もあり2万3200円台で堅調」と話した。

  米国株の反発を好感しTOPIX、日経平均とも上昇で始まりしっかりだった。東証マザーズ指数は前日比1.4%高、ジャスダック指数も0.3%高と反発。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「米追加経済対策の額ではトランプ政権と下院議長では開きはあるものの歩み寄る気はある。共和党が折れる必要はあるが、話が進む兆しが出てきたことは大きい」と述べた。

  T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「アノマリー的には9月の日本株は17年以降、米国株に対して優位に展開している。過去を見ると海外投資家が買っている影響もある思うが配当取り的な要因もあると思う」と指摘。ただ、「今月末と来月初は経済指標が相次ぐほか、米国の経済対策議論も進んでいない。そんなにリスクを取る状況でもない」と話していた。

  • 東証33業種では倉庫・運輸、ガラス・土石、輸送用機器、鉱業、小売業、電気・ガス、銀行が上昇
  • 空運、精密機器、保険、海運、陸運が下落
TOPIXの推移
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