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米民主党、ホワイトハウスの権限抑制へ改革法案公表-トランプ氏標的

  • 大統領恩赦の利用制限や議会の召喚状執行の迅速化など目指す
  • トランプ政権下での法の支配は深刻な危険にさらされている

米下院のペロシ議長と民主党幹部らは23日、将来の大統領の職権乱用を防止し、米国選挙への外国の干渉により効果的に対抗する改革の草案を公表した。

  このイニシアチブには、召喚状執行の迅速化や大統領恩赦の利用抑制、内部告発者保護の強化、選挙活動における外国との接点についての報告義務に関する法案が含まれる。

  これらの提案の一部は、トランプ政権と民主党が過半数議席を握る下院の調査委員会の間で続く対立に直接関連する。ただ、11月の大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領がトランプ氏に勝利した場合に同党が改革を推進する意欲を維持するかどうかは不透明。

  7つの下院委員会の委員長らは共同声明で、「トランプ大統領は就任して以来、自身の個人的・政治的利益を国益より優先してきた。自らを守り裕福になる一方で政敵を標的にし、米国の選挙に外国の干渉を求め、透明性を損ない、説明責任を終わらせようとし、さもなければ職権を乱用してきた」と批判。「議会は米国の民主主義の基盤を強化し、無法者の大統領に十分に抵抗できるよう法律を強固にすべき時期だ」と述べ、法の支配という民主主義の土台が深刻な危険にさらされていると警告した。

原題:Democrats Propose Curbs on White House Power, Aimed at Trump (1)(抜粋)

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