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日本株続落、米追加経済策進展なく景気懸念-自動車や情報・通信安い

更新日時
  • パウエルFRB議長:景気回復は時間がかかり、追加財政支援が必要
  • 米議会が財政出動に動かなければ投資制限はやむなしとの声
Japan Stocks Look to Cap Fourth Weekly Gain After Rate Decisions
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Japan Stocks Look to Cap Fourth Weekly Gain After Rate Decisions
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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24日の東京株式相場は続落。追加財政支援の必要性を米国の金融当局者が強調する中、追加経済対策の遅れから景気の先行き警戒感が強まり、自動車や電機、情報・通信などを中心に内外需とも幅広く売られた。

  • TOPIXの終値は前日比17.81ポイント(1.1%)安の1626.44
  • 日経平均株価は258円67銭(1.1%)安の2万3087円82銭

<きょうのポイント>

  • パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長:景気回復には時間がかかり、追加の財政支援が必要
  • クラリダFRB副議長ほか複数の当局者が追加支援の必要性を強調

  さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者(CIO)は、「景気が良くない中で機械や鉄鋼などは株価が実体経済とかけ離れて戻し過ぎたとして売られている」と指摘。「FRB理事らが金融緩和ではもう無理、財政出動が必要と言い出した。共和党と民主党が財政出動に動かないのなら投資家が投資を限定するのは当然だ」と話した。

  米国株安を嫌気し日本株も下げて始まった。午後の取引でアジア株や米国株先物の下げ幅拡大に伴って、日経平均は下げ幅が300円を超え2万3000円に迫る場面もあった。

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、「日本株が上昇に向かうためには米国株が底を打つ必要がある」と指摘。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「10月中旬から始まる日米企業決算で業績回復ペースを確認するまでは材料が出にくく、そこまでは期末がらみのポジション調整が中心になる」と話していた。

  • 東証33業種では鉄鋼、非鉄金属、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、不動産が下落
  • 精密機器は上昇
TOPIXの推移
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