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三井住友信託、20年間1000社の議決権誤集計-報道

東芝の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行が適切に事務処理せず、一部株主の意見が反映されない事態が起きたと、日本経済新聞が報じた。取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、集計から外れていたという。会社法で保障する株主の権利を損ないかねないと、日経は伝えている。

  報道によれば、三井住友信託は近く記者会見を開き、誤りを認める。議決権行使の集計などを受託する約1000社で東芝と同様の不適切な処理があったという。同行は上場企業から株主総会の事務処理業務を受託し、議決権行使書の集計などをグループ会社の日本株主データサービスに委託していた。

  不適切な処理は20年間にわたって続いてきたと、日経は伝えた。

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